斎藤剛史の教育ニュース観察日記

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zoom RSS 義務制・高校教員給与一本化?

<<   作成日時 : 2005/10/02 14:35   >>

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 学校教育を考える場合、いろいろな要素がありますが、地方自治体レベルで言えば一番大きいのは予算、つまりお金です。都道府県は、これから教員給与負担に耐えられなくなるのではないか。『論座』(朝日新聞社)の10月号にある苅谷剛彦東大教授らによる論文を読んでいてそんな懸念を持ちました。そして、そこで起きる可能性があるものの一つが、義務制と高校の教員給与一本化ではないでしょうか。

 社会では団塊世代の大量退職が問題になっていますが、学校で一番多いのは団塊ジュニアが入学してきたとき、いわゆる第二次ベビーブームに対応するために採用した教員層です。これが、もうしばらくすると大量退職時期を迎えます。苅谷教授らのデータでは、この層の高い給与水準と莫大な退職金が地方財政を大きく圧迫することになるというのです。しかも、大量退職によってその穴を埋める採用者数は増大していきます。つまり、退職金支払いなどによる人件費増加の中で、新採を大量に採用しなければならないという悪魔のスパイラルに陥るわけで、苅谷教授らは「40人学級を維持するだけでも教員人件費は増加していく」と述べています。

 まあ、こんなことは都道府県の人事担当者は分かっています。でも、先送りにしているのですね。しかし、そろそろそうもいかなくなってきた。とすれば、行政が考えるのは人件費の抑制です。それも早めに手を付けないといけない。
 ところで、高校と小・中学校の先生の給与は、どちらが高いがご存知でしょうか。1人1人を比べればケースバイケースですが、給与体系的には高校教員の方が高いのです。高校教員の方が学歴が高かった、専門性が高いなどいろいろな理由はあるのですが、早い話が学校段階が上がるほど給与が高いというのがこの国の仕組みです。そんなことを考えていると、ちらほらときな臭い話が聞こえてきました。どうやら発端は東京都のようですが、小・中学校と高校の教員給与体系を一本化しようということです。

 高い方に合わせるなら問題はないですが、行政のやることですから当然低い方に合わせることになります。つまり、高校教員給与の引き下げです。横浜市など政令指定都市でも検討しているようですね。こうすれば、教員人件費を削減できる。小・中学校教員の大変さに比べて、高校教員の方が大変だとは言えないと説明すれば、案外簡単に社会の理解は得られるかもしれません。

 いまのところ、私の勝手な推測ですが、全国的に一本化検討の動きが広がる可能性は高いと思います。で、最後に一言。一律賃金カットなどしないでなんとか対応するのが行政の仕事だろう。


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