斎藤剛史の教育ニュース観察日記

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zoom RSS 安倍新政権と教育

<<   作成日時 : 2006/09/22 02:05   >>

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 おひさしぶりです。週二回更新すると言っておきながら、、、、すみません。教員給与の話も続きを書かねばと思っているのですが。まあ、安倍新総裁誕生ということで、教育はどうなるのかというお話を。


 で、結論を言えば、分かりません。


 どうにも政治状況が絡むと不確定要素が多くなりすぎるのですね。それらしいことを言えば格好はつくのですが、まあ、そんなことは一般のマスコミに任せます。

 ただ、どんなことがポイントになるのか程度は言えると思います。

 ○文部科学省大臣、副大臣などがどんな人物になるか。
 これは、当然のこと。以前は、1・2年で代わる大臣など誰がなっても同じで、特に文科省はそういう傾向が強かったです。しかし、官邸主導の小泉内閣になって、大臣の発言や意向の重みが確実に増しました。対して、文科省は大臣発言や大臣の思いつきをうまく利用しながら世論を見極め、政策に利用してきたように見えます。大臣が誰になり、事務方とどんな関係をつくるのか、案外大きなポイントです。


 ○臨時国会で教育基本法改正案がどうなるか。
 これも当然のこと。中教審は学習指導要領改訂の審議を粛々と進めていますが、教育基本法改正前には中教審答申も出せないでしょう。
 おそらく臨時国会で通るとは思いますが、修正案などでもめれば波乱も。いずれにしろ、教育基本法改正の審議が遅れれば、学習指導要領の改訂やそのほかの教育改革にも影響が出てくるでしょう。

 教育基本法改正の中身については、、、、、改正は時期尚早というのが私の意見。



 ○「教育改革推進審議会」(仮称)がどうなるか。
 安倍氏は、総理直属の教育改革推進審議会の設置を表明しています。小渕首相と森首相のときの「教育改革国民会議」のような私的諮問機関ではなく、法律での設置となるようですが、そうなると中曽根首相当時の臨時教育審議会以来ということになります。

 おそらく、法律による設置となると、具体的には教育基本法改正案が成立してからでしょう。ここで、どんなメンバーが委員になるのか、どんなテーマが取り上げられるのか。場合によっては、文科省の教育改革スケジュールが大きく狂います。文科省としては、教育基本法が改正されたら、教育改革推進審議会が何か言い出す前に新学習指導要領を告示しておきたいというのが本音ではないでしょうか。となると、小・中学校の新学習指導要領の告示は、来年2月か3月くらい、、、、、かも。

 それにしても、教育改革推進会議がどんなテーマを打ち出すのか。小泉政権から続く規制緩和と地方分権による教育改革か、それとも道徳、家庭教育などを重視する保守的教育改革か。いずれにしろ、中曽根首相当時の臨時教育審議会は、その評価は別にして教育改革に対する国民的議論を巻き起こしたという大きなメリットがありました。

 教育基本法改正という国家の大事に際しても、いっこうに盛り上がらない世論に、教育とは受験だけではないという一石を投げ掛けることになればよいのですが。

 ちなみに私は、審議会委員の一部は、この団体の主要メンバーから出るのではないかと推測しているのですが。


 ○案外、安倍政権で教育は無風かも、、、、、、
 新聞記事などを含めて安倍氏の教育に関する具体的な政策を見ると、さまざまな項目が並んでいます。

 しかし、、、、、ほとんど現在、文科省が進めていることばかり。教員免許の更新制しかり、高校以下への学校評価の導入しかり、すべて既定路線です。案外、安倍氏は、表向きとは反対に教育に関心がない、あるいは具体的な政策につながるような持論がないのではないか、そんな気さえします。そうなると、教育改革は既定路線踏襲で無風という可能性も。


 ○意外と大学9月入学は大穴かも。
 安倍氏の教育政策の中で、注目されるのが教育バウチャー制度の導入と大学の9月入学です。

 バウチャー制度とは、保護者にクーポン券を交付して、公立私立を問わず学校に集まったクーポンに応じて予算を配分するという仕組みです。要するに、学校選択制の下で児童生徒数に応じて予算を配分するというもので、規制改革・民間開放推進会議は文科省のその導入を強く迫っています。当然、文科省は反対しているわけですが、これについては別の機会に取り上げましょう。

 導入した方がいいんじゃないと私が思うのは、大学の9月入学です。ナショナルスタンダードである秋季入学については、以前、臨時教育審議会が提言して社会から総スカンを食いました。しかし、安倍氏の政策のミソは「大学」に限って導入するというところです。

 まあ、高校卒業から大学入学までの間に奉仕活動をしろということなのでしょうが、それは別にして、高等教育機関のみ秋季入学にすれば、いろいろとメリットはあると思います。例えば、
@留学生受け入れ、海外への留学がスムーズになり大学の国際競争力アップにつながる。
A大学入試の選抜作業により時間をかけることができる。
B大学入学前に高校教育のじゃまにならずに補習教育を行えるので、大学生の学力向上につながる。
C大卒と高卒の就職時期がずれることになるため、高校卒業者は高卒採用枠を大卒にとられずに就職することができる。

 案外、よいと思うのですが、、、、、、、。



 ○規制緩和路線が続くか、族議員が復活するか。
 これは教育に限ったことではなく、政治全体に対するポイントですね。
 しかし、教育基本法改正の動きの中で、従来のいわゆる文教族が発言力を強めることも予想されます。いずれにしろ、安倍政権がどう動いていくのか、まだ分かりません。

 規制緩和路線の教育改革については、古手の文教族は強く反発していますから、今後どうなるか。文教族のドン、さらに安倍氏の派閥の親分である森元首相の動向がポイントの一つと言いたいところなのですが、、、、、、この人はなぁ、、、。

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