斎藤剛史の教育ニュース観察日記

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zoom RSS 安倍新政権の教育関係閣僚人事

<<   作成日時 : 2006/09/26 23:15   >>

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いよいよ安倍新政権のスタートです。新政権で、教育改革はどうなるのか。組閣を見ていると、やはり官邸主導型でいくのだろうという感じがしました。

もっとも私の政界に関する知識は偏っているので、間違っているかもしれません。まあ、あくまで私の感想ということです。

安倍内閣が船出…経財相・大田弘子氏、財務相・尾身氏

 臨時国会での教育基本法改正案の審議に備え、大物起用とのうわさも出た注目の文部科学大臣ポストですが、、、、、、確かに大物だけど。


○教育改革は今後、官邸サイドが主導権を握るのではないか。
 新文科相・伊吹文明、、、、私はほとんど知りません。当選8回、閣僚経験者、派閥の親分。うん、大物ですね。しかし、伊吹派といっても、実態は亀井派の残留グループだし、確かこの人は派閥の親分になることに反対が出て、もめたこともあったはず。おそらく派閥の領袖という影響力はないんじゃないか。教育関係のこともよく知らないと思う。

 官僚を抑えるほどには老練で、力はあるが、中心になって教育改革を進めるというタイプではないと見ました。

 おそらく、安倍首相が提案している首相直属の「教育改革推進会議」が、今後の教育改革の主導権を握っていくのでしょう。


○もしかしたら、教育改革のキーパーソンはこちらか。
 閣僚人事と一緒に、官房副長官と首相補佐官の任命もありました。官僚人事ほどには大きなニュースにはなっていませんが、今後の教育改革論議が「教育改革推進会議」と官邸サイドが主な舞台となると、案外、こちらの方が強い影響力を持つかもしれません。それは、官房副長官の一人である下村博文、首相補佐官(教育再生担当)の山谷えり子の二人です。


○過激な性教育、ジェンダーフリー教育を批判する山谷議員
 山谷えり子氏は、学校現場で実施されている性教育が過激であるという現在の性教育批判の火付け役ともなった人。さらに、男女共同参画社会は、伝統的社会を破壊し社会不安を煽るための一部勢力の陰謀であると雑誌「正論」(産経新聞)などで主張しており、家庭科教育や歴史教育についても批判しています。


○「学校自由化論」と「教育基本法改正」が同居する下村議員
 同じ森派ということで、安倍首相と近しい関係。学習塾経営者から都議を経て、国会議員になった人物で、小泉内閣で文科大臣政務官なども経験しています。

 注目されるのは、この人の持論が学校の自由化であること。株式会社や民間団体が地方自治体から公立学校の運営を任される「チャータースクール」の実現を求めており、若手議員を集めた超党派の研究会などもつくっておりました。文科大臣政務官当時は、特区での株式会社立学校などに消極的な文科官僚の尻をたたいていたものです。

 当然、公私立の区別なく自由な学校選択により、集まった生徒数(バウチャーの数)によって学校に予算を配分しようという教育バウチャー制の導入にも積極的です。

 また、教育基本法見直しを求めたきた若手議員の中心的存在の一人でもあり、市場原理による学校自由化と愛国心や宗教教育を重視する教育基本法改正のいずれにも積極的、しかも教育に詳しいという、、、、、ある意味でやっかいな存在。



 ○教育改革は、規制緩和と保守回帰の両方が進むのか。
 小泉内閣による構造改革に対して、もうそろそろ終わりにしたいというムードが社会に高まっていますが、教育改革はどうなるか。

 臨時国会での教育基本法改正案の審議開始、山谷氏や下村氏のこれまでの発言、そして安倍首相の言動から見て、保守回帰という方向が進むことは間違いない気がします。ただ、それでは規制緩和の一環である教育バウチャー制などの小泉内閣当時の規制改革・民間開放会議が文科省に突きつけた宿題はチャラになるのかというと、そうとも言い切れない。下村氏の動向などが気になるところ。

 下手をしたら、構造改革から保守回帰へという振り子の揺れ戻しどころか、その両方が一挙に学校教育に押し寄せることになるかも、、、、、 

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