今回は教員給与のお話です。ただ、今回は関係者向けです。一般の人が読んでもたぶん分かりません。いつか、一般向けに分かりやすく解説したいと思います。 　で、今日のニュースはこれです。 ○教員給与に残業手当＝教職調整額見直しの方向−勤務時間管理など課題も・文科省 　「文部科学省は９日、公立小中学校の教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った。仕事のどこからが残業かを明確に区分することが難しい教員については現行、給与月額の４％を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されているが、同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ。 手当支給により教員の勤務意識に大きな変化が生じることが予想されるほか、学校側が残業時間を厳密に管理できるかといった課題もあり、議論を呼ぶのは必至。同省は、今夏の２００９年度予算概算要求までに結論をまとめる。 教職現場では「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、「残業」という概念がない。調整額は、繁忙時でも休職中でも一律支給になっている。同省は昨年、勤務の負担に応じて調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念。時間外勤務手当に転換する案を軸に、再検討することにした」 ○まず教員特別手当の削減を開始 　現行の教員給与制度については文科省のこの資料が詳しい。 　で、現在のところ教員給与は、一般行政職に比べて２・７６％と高いと言われており、政府方針ではまずこの分を削減することになっています。 　２００８年度の文科省予算案を見ると、とりあえず教員特別手当を２００９年１月から「０・８％削減」することが決まっている。ただし、これだけでは削減分を履行できないのですが、教職調整額の見直しは今後どうするかまだ未定というのが現在の状況です。 ○教職調整額は一律支給しかできないことが確認された 　教員給与の最大の課題は、本給の４％とされる「教職調整額」をどうするかです。選択肢は二つあります。一つは、廃止。もう一つは、一律支給をやめて職務内容に応じて支給すること。 　ところで、上の記事にあるように中央省庁が「法的に検討した」という場合、多くは「内閣法制局にお伺いを立てた」ということを意味します。 　つまり、内閣法制局が、教員の職務全体に対して残業代の代わりに一律支給されている教職調整額を、個々の教員の仕事量に応じて払うことは法的にできないと回答したと考えて、ほぼ間違いないでしょう。これは非常に大きい。 　要するに、教職調整額を一律支給から個々に応じた支給に変更するという選択肢は消えたということを意味します。 ○教職調整額は廃止される？ 　となれぱ、教職調整額の廃止しかない。だが、残業代の代わりにの教職調整を廃止すると、当然、残業手当を支給しなければならなくなる。では、そうしましょうというのが上の記事ですね。 ○でも残業手当は本当に出せないというのが文科省の本音 　ここで残業手当がつくのかと喜ぶ人もいるでしょうが、おそらくそうはならないでしょう。公立学校教員の時間外勤務は、平均月34時間といわれています。あくまで平均ですが、これに残業手当をつけるとれぐらいの財源が必要になるでしょう。たぶん、教職調整額を一律支給するよりもはるかに多くの予算が必要になるのは確実です。 　教員の給与削減は財政再建の一環として提案されたものですから、残業手当を出すということは、明らかに財政再建に反する。 　ということで、教員給与の優遇分を廃止しろという財務省などに対して、「教職調整を個々に支給率を変えることは内閣法制局ができないといっている。なら廃止するしかないが、残業手当をつけると今より予算が増えるけど本当によいのか」と文科省がおどしをかけているというのが、上の記事のマスコミ的に解釈になります。 　基本的には教職調整額の廃止を回避しながら、教員特別手当と教職調整額をすこしずつ縮減して、できるだけ傷の少ない範囲でこの問題の決着をつけたいというのが文科省の狙いだろうと思います。 （付録） ○２００８年度文科省予算案に見る各種手当・給与 　・新たに導入される副校長の管理職手当は１５％（教頭は１０または１２％） 　・主幹と指導教諭の本給は、教頭と教諭の間に新しい「級」を設ける 　・部活動手当（土日４時間以上）は１２００円から２４００円にアップ 　・修学旅行引率業務手当は１７００円から３４００円にアップ 　・対外試合等引率業務手当（８時間以上）は、１７００円から３４００円にアップ

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