教員免許更新と１０年経験者研修新・教育ニュース観察日記/ウェブリブログ

教員免許更新と１０年経験者研修

<< 作成日時： 2008/11/24 21:53 >>

再開すると宣言しながら、また放置状態ですみません。ブログというのは、一旦途切れると気力が戻らないものですね。

とういうことで、再開の実質的1回目は、一般の方、そして教員でも大半には関係ないテーマとなってしまい大変恐縮です。ただ、こんな制度の扱いを見ると、教員免許更新制というのは、やはりいいかげんな制度なんだなと感じずにはいにられません。

免許更新制が中教審で議論された当時から、１０年経験者講習とのダブりをどうするかが問題になっていました。最終的には、１０年研は「現職研修」、免許更新は「個人的講習」ということで「全く別もの」という位置づけになり、文部科学省も最初のうちはそう説明していました。

しかし、現実問題としてやはり何らかの対応をしないといけないという決断を迫られたようです。

で、その結果はこの文科省通知です。

要約すると、次のようになります。

○免許更新制の導入に伴い１０年研の校外研修を現行２０日間程度から１５日間程度に短縮できるようにする。

○教委と大学が連携するなどして免許更新講習を現職研修に位置付けることができる。

一つ目は、免許更新講習をみんな受けるのだが、これから１０年研の校外研修を教委の判断で短縮できるとすることは、これまでの研修と免許更新講習は全く別ものという理論が崩壊したことを意味しています。

まあ、現実的対応としてはやむを得ないところでしょうが、今になってこんなことをするなら、中教審の議論の段階で決めておくべきだったでしょう。

そして、とどめは免許更新講習を現職研修の扱いにしてもよいということ。免許更新は個人の事由であるから、学期中の平日昼間の講習開催、それを受講するための職専免も認めないと、文科省が大見得を切っていたのはいつのことだったのか。

まあ、もともとがいいかげんな動機からはじまったいいかげんな制度ですから、何も言いますまい。

ただ、現職教員の立場からすれば、いろいろと便利ですが、またさらに混乱することも予想されます。
まず、免許更新講習の３０時間を「５日間」と計算して１０年研の校外研修２０日から引いた。その残りが「１５日間」という理屈なのでしょう。つまり、この場合、免許更新講習は現職研修の扱いとなり、受講費や交通費の支給、平日昼間の職専免の適用なども可能となるわけです。

まあ、現実的な対応でしょう。しかし、通知は免許更新講習の現職研修扱いを１０年研の場合だけに限っていません。ということは、１０年研対象者以外の更新講習受講も現職研修扱いにできるわけです。

では、誰を対象にするのか、どんな時期にみとめるのか、、、、、、、受講費、交通費、講習中の給与支払いなど切実な問題から絡んできます。教委に丸投げすると、現職研修扱いで都道府県間の格差が生じることも懸念されます。たぶん、受講費は個人負担なのでしょうが、、、、、

さらに、都道府県によっては、形ばかりの講師派遣で大学で「連携」して、実質的に研修センターで対象者を一堂に集めて更新講習を現職研修として受講費無料で実施することもできるわけです。そこまで露骨なことはしないとしても、通常の研修センターでの研修と更新講習との線引きが曖昧になる可能性はあります。

いえいえ、それがいけいなと言っているわけではありません。ただ、最近の文科省の対応を見ていると、2009年４月の免許更新制実施を前に、制度のほころびの繕いが目立つと思っているだけです。

（蛇足）
免許更新講習は、管理職以外の主幹、指導教諭も免除対象となります。文科省通知は、私立学校に対して、免除対象者の申請に当たり、主幹と指導教諭を学則で明確化するよう求めています。当然といえば当然ですが、見ようによっては主幹、指導教諭などの「新しい職」を私立学校でも普及させたいという思惑も当然あるのでしょう。