斎藤剛史の教育ニュース観察日記

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zoom RSS グローバル対応で外国人ALTを教員に―特別免許活用で

<<   作成日時 : 2014/06/24 17:38  

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ごぶさたしておりした。ブログは休んでいるつもりだったのですが、気になるニュースが一つあったので。

文部科学省は、「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」というものを策定し、6月19日付で都道府県教委などに通知しました。

中身は結構驚きです。グローバル化対応で英語教育の充実が叫ばれ、小学校からの英語の教科化、国際バカロレア認定高校、スーパーグローバルハイスクールの指定などを文科省は進めていますが、課題は使える英語を教えられる教員がどれだけいるかということです。

そこで登場したのが先の指針です。簡単に言えば、教員免許がない外国人や海外勤務経験者などに特別免許状を交付して、正規の教員に登用できる道を開くというものです。特別免許状による正規教員なので、英語以外でも道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの指導ができます。

特別免許状は、教員免許を持っていない民間人を活用するため規制緩和の一環として創設された制度で、都道府県教委が授与します。ただ、雇用と免許状の交付が実質的にセットとなっているので、あまり活用例はありませんでした。これを英語を教えるための外国人採用に活用しようとというわけですね。

私は、公立学校の教員には日本国籍が必要とは必ずしも思っていないので、これ自体には特別批判はありません。

しかし、、、、

指針の内容を見ると、

「指導計画・指導案・教材の作成、指導方法・指導技術に通じていないと考えられので」、日本人教員が指導案などを書いてあげなさい。
「基本的な日本語力が不十分」な特別免許所有者には、学校が支援しなさい。
などと書かてれいます。

このほか、このタイプの特別免許所有者は、全教職員の「5割以内」とすること。さらに、英語教育やグローバル教育などの研究開発学校、教育課程特例校は「この限りではない」としています。

これってあまりにも、、、、、。大阪府ではもうやっていることですが、文科省の今回の基準は大阪よりもかなり緩いです。もうグローバル化対応を掲げされすれば、何でもありということなんでしょうか。


指針が例示した特別免許状の授与条件などから、主に外国人ALTが念頭にあることは間違いないでしょう。また、外国籍の人間は、教諭にはなれないので「任期なしの常勤講師」となるのでしょうね。

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