教育ニュース観察日記

またまた更新が滞っております。すません。新学習指導要領の移行措置、教育振興基本計画の中教審答申と、突っ込むべき話題はあるのですが、、、、、まあ、近いうちに。

　私は、ベネッセの教育情報サイトにも原稿を書いております。そこで、教員免許更新制の記事について、ベネッセの読者（当然、お母さんたちが多いようです）からいくつも質問のコメントが付いていました。

　考えてみれば、お母さん方は大半が主婦だと思われますが、パートなどに応募するとこの履歴書の「資格欄」に書くことがあるかないかは、精神的に大きな問題なのでしょうね。

　うちのかみさんも、毎回、履歴書に「家庭科教員免許」と書いています。意味もないのに、、、、、

　で、改正教員免許法はややこしい法律で、文科省もペーパーティーチャーに関する広報などはほとんどしていないので、ここでお答えしておきたいと思います。また、私が以前書いたエントリーの中にも、事実誤認、解釈の間違いがあるので、それを修正するという意味もあります。

Q ペーパーティーチャーは、免許更新講習を受けることができないのですか。
　免許更新講習を受けられるのは、現職教員以外では、教員経験者、教員採用内定者、教委や学校法人などによる非常勤講師候補者リスト掲載者などに限られます。つまり、免許は持っているが、教員・講師経験もなく、これから教職に就く予定もないというペーパー教員は、免許更新講習を受講することがではません。

Q　免許更新講習を受けないペーパーティーチャーの教員免許は、失効してしまうのですか。

　２つの場合があります。一つは、平成２１年３月末までに教員免許を取得した人、もう一つはそれ以降に取得した人です。後者はまだいないので、前者について説明します。
　結論を言えば、失効しません。改正教員免許法は、改正以前に取得された教員免許状に有効期限を付していないのです。
　よって、平成２１年３月末までに免許を取得した人間の免許更新期限（３５歳、４５歳、５５歳になる年度の年度末）がきても、失効することがないので履歴書には「教員免許所持」と書くことができます。

　ただし、免許更新期限が過ぎているペーパーティーチャーが、教員や非常勤講師、あるいは教員免許保有を条件にしている学習塾講師など免許状が必要な職に就く場合、免許更新講習を受けて、修了証明書を免許を発行した都道府県教委に届けなければなりません。

　要するに免許更新期限が過ぎたペーパー教員の免許状は、形として残ってはいるが、有効性がないということです。

　では、平成２１年４月以降に免許を取得したペーパー教員は今後どうなるのかというと、改正教員免許法の適用により免許状に一律10年の有効期間が付いていますので、それを過ぎると「失効」します。

　しかし、改正教員免許法は、免許取得のために修得した大学の単位まで否定していませんので、失効しても免許更新講習を受けて修了証明書を都道府県教委に提出すれば、教員免許状を復活させることができます。


　蛇足ですが、教員免許状が失効したペーパー教員の場合でも、免許状を取得したことがあるという事実は残っている上に、必要ならば復活できるのですから、履歴書の資格欄に「教員免許状取得」「教員免許状（要講習」とでも書いておけばよいのではないでしょうか。ウソではないし。

　教員免許の更新制の制度設計を審議しているのは中央教育審議会の教員養成部会ですが、ここの報告がまとまったようです。ようですというのは、文科省のホームページではまだ案という形で掲載されているからです。

　ただ、当日の会合を取材した人間に聞いたところ、報告として了承され「報告（案）」の案の文字が取れたということです。つまり、報告を上の分科会なりに手渡すセレモニーが残っているが、部会レベルでは実質的に了承されたということでしょうか。

　部会報告はこちらです→部会配布資料

　内容はこれまで当ブログで説明してきたことと大きく変わりませんが、細かい点、これで説明していない点などがありました。

　○ペーパー教員でも教職経験があれば更新講習の受講が可能に
　これは都道府県教委や私学団体からの要請を受けたものです。中教審は当初、ペーパー教員については、教員採用内定者、非常勤講師候補者リスト掲載者のみを受講対象としていました。しかし、それでは急場のときに非常勤を採用できない恐れがあるということで、非常勤講師を含む教職経験がある者はすべて更新講習を受講できるようにしたものです。


　○更新年齢の現職教員でも更新対象にならない場合もある。
　免許更新は、改正教員免許法前に免許を取得している現職教員については、年齢に応じて３５歳、４５歳、５５歳になる年度の３月３１日が更新期限になりますが、その年齢でも更新対象にならない場合がある。細かいことですが、一度民間に就職してから教員免許を取得して教員になった者など、免許取得から１０年を経過してない者は、この年齢がきても更新講習をうけずに、取得後１０年目で更新することを選択することができるということのようです。

　○教委の教育センターによる講習はあまで補助的役割。
　更新講習の主体は、大学であることを強調する文章が追加され、教委の教育センターは地理的に大学で講習を受けるのが難しい教員がいる場合など補助的位置づけで開設することが明示されています。
　どうせ、いつものセンター研修だろうとたかを括っていると痛い目に遭うかもしれません。

　○大学の更新講習開設に細分化防止の歯止め
　これは受講者にはあまり関係ない事項ですが、講習を開設するにあたって最低でも必修部分が１２時間以上、選択部分が８時間以上のいずれかでないと講習開設を認めないという歯止め規定のようなものが追加されています。
　これは、経費も人手もかかるので、アリバイ的に１、２時間程度を形式的に開設してすまそうという私立大学を牽制したものでしょう。
　教育行政的に見ると、文科省による大学への露骨な圧力ということで、これが最大の問題となりそうなのですが、、、、、、、


（余談）
　それにしても学習指導要領の中教審答申は、昨年の「審議のまとめ」と内容に大きな変化がなかったため、新聞などマスコミの扱いが小さかったこと、、、、
　でも、道徳の教科化は文科相に下駄を預けたという書き方には笑ってしまいました。

　なぜか、、、、、だってもう学習指導要領はできているんですよ。

　中教審答申からパブリックコメント用に学習指導要領原案を公表する２月末までの１か月あまりで、学習指導要領作成が一から始まるなどと思っている人がいたら、その人はあまりに人が良い。

　学習指導要領が１カ月でつくれるわけがないでしょう。実際のことを言えば、各教科の学習指導要領は大枠は一昨年中にできているのです。遅くても昨年秋には各教科ともほぼ完成していると見てよいでしょう。

　現行の学習指導要領までは、中教審答申→教育課程審議会答申→各教科の学習指導要領作成会議→学習指導要領告示という流れで、ほぽ５、６年をかけていました。それが行政改革で教育課程審議会が中教審に統合された上に、常時、学習指導要領の改善については審議するという形になり、実際の学習指導要領作成過程が見えなくなりました。

　以前は、教育課程審議会答申が出てから学習指導要領作成会議が設置されたので、マスコミは関係委員などから独自で取材したものです。ところが、今回の学習指導要領は答申審議とは別に中教審内部の各教科の委員会が日常的に活動していたため、マスコミはほとんどこちらをチッェクすることをしなかったようです。

　これでもよい言えばよいのですが、肝心要の学習指導要領の作成過程を監視してチェックするというマスコミの機能が次期学習指導要領では働かないわけです。

　いつのまにか出来上がっていた各教科の学習指導要領が、中教審答申から間をおかずに告示される、、、、、このような方法は行政的には当たり前ですが、こと学習指導要領という問題に限れば、正しいことなのか。私は疑問が残ると思います。

　なぜならば、中教審が学習指導要領の改訂を審議しているのに、各教科ではもう既に学習指導要領作成の作業をしているとはいえません。ただ、現在社会が教育行政に求めるスピードを考えれば、中教審答申と同時並行で学習指導要領作成の実務作業を進めるしかありません。

　よって、以前ならば学習指導要領の作成と同時に、広く教科関係団体などが侃侃諤諤の論議を始めたものですが、現在では実質的に関係者のみしか論争に加われないからです。

　ちなみに、現行学習指導要領も含めてこれまでは答申から告示までに、通常２年、短くても１年は期間がありました。

だいぶ長い間放置状態が続いておりました。今年は何とか更新を続けたいと思っています。

で、再開第一弾ですがニュースを扱う暇がまだありません。すみません。というわけで、このブログに来る方たちの中で「免許更新制」で検索する人がけっこう多いこともあり、それについて少し説明しておこうかと思います。現職教員向けには過去のエントリーがあるので、一般の方、つまりペーパーティーチャーの扱いについて説明しようかと思います。

教員免許を持っている一般人向けとして文部科学省もページをつくっているのですが、さすが役所のするあることで、、、、、、、一般人が読んでもたぶんさっぱり意味が分かりません。

◎現在の教員免許保有者と免許更新期限の関係は。
　改正教員免許法（以下「新法」）では、改正前の教員免許法（以下「旧法」）による免許取得者の扱いは、省令で定めるとなっています。これは今年三月までに文科省から出される予定ですが、主な内容は既に中教審から報告されています。

　で、結論を言えば、35歳、45歳、55歳になった年度の年度末（３月31日）までが、旧法免許取得者の免許有効期間です。

　2009年度から新法が施行されますが、免許更新講習は２年間かけて受講できることになっているので、実質的には34歳、44歳、54歳の免許保有者から更新対象に組み込まれることになります。

　つまり、2009年４月１日から2010年３月31日までの間に34歳、44歳、54歳になる者が最初の免許更新制の対象者となるわけです。そしてこの人たちは、2010年3月31日までに免許更新講習の修了確認がもらえないと、教員免許が失効します。以下、毎年度、このサイクルが続き、10年たつとすべての旧法免許保有者が修了確認を受けて免許が更新するか、失効するという仕組みです。

　一度、免許が更新されれば、免許はさらに10年後の年度末まで有効となります。

　なお、2009年度からの新法施行後に教員免許を取得した場合は、有効期間はすべて取得日から10年間となります。

◎ペーパーティーチャーの免許のほとんどが2010年度末から順次失効していく。
　中教審の報告によると、免許更新講習の受講は、現職教員、教員採用内定者、非常勤講師候補者リスト掲載者、教員勤務経験者に限られています。

　よって、旧法で教員免許を取得している現行の免許保有者のうち、非常勤講師を含む教員経験がないペーパーティーチャー、非常勤講師の候補者としてリストにないペーパーティーチャーは、2010年度以降、35歳、45歳、55歳のいずれかの年齢になった年度の３月31日で、保有する教員免許が自動的に失効することになります。

　
　教員免許の保有者は現在、膨大な数に上っていますが、免許更新制によってペーパーティーチャーが消滅していくことで、その数は大幅に減っていくことになるでしょう。


◎ただし、必要ならば免許復活は可能。
　免許更新講習の受講に制限があることから、一度免許が失効した者についても免許更新講習と同じ復活講習を受ければ、教員免許が復活することになっています。

　ただし、教員採用内定、非常勤講師候補者リストなどへの掲載が受講の前提条件となります。




　このようにペーパーティーチャーの免許は、順次失効していくことになるわけですが、おそらく教委から「あなたの免許は失効しました」というようなお知らせはこないでしょう。

　ということは、知らない間に失効しているという事態も起こるわけです。35歳、45歳、55歳になった時には気をつけたほうがよいでしょう。

　現在、ひどい夏風邪をひいています。おかげで、スケジュールが狂いっぱなしで、あちこちに迷惑をかけてます。健康管理は自営業の基本、、、、肝に銘じます。

　というわけで、発熱状態なので今回は短く。

　教員免許更新制についていろいろな人から聞いていて、一つ明らかになったことがあります。それは、教員免許が失効した現職教員の扱いについて「失職」と文科省が説明しているという点です。

　確かに、私も文科省の課長がそういっていたのを聞いたことを覚えているのですが、その時は気にはませんでした。

　通常ならば、免許を失った教員は「免職」（法的には分限免職）ですよね。私もそう思っていましたが、実は文科省はこれについて「失職」という説明で通しており、「免職」とは一度も言っていないそうです。

　その心は、「教育職員としての身分ではいられなくなるが、公務員としての身分まで奪われるかどうかはまだ分からない」ということのよです。

　「免職」と「失職」は一文字違いですが、公務員にとっては天と地ほどの違いがあるようです。

　それにしても、公務員論としては分かりますが、免許更新制は私立学校教員にも適用されるものです。私立学校に「免職」と「失職」の違いなど、どう説明するのでしょうか。

　ああ、また熱が出てきた、、、、

　ブログを再開したはよいけど、なかなか時間が取れず更新もままなりません。肝心の教育ニュースもできない状態ですが、でも、知りえた情報はできるだけ広く伝えていきたいと思っています。

　で、今回もやはり一般の人にはあまり関係ない話で恐縮ですが、２００９年度から始まる教員免許の更新制に伴う、免許更新講習の対象者は、、、、、というお話です。


　８月末に開かれた中央教育審議会の教員養成部会を取材した人間に聞いたところ、免許更新制の初年度となる２００９年度の対象者は、３４歳、４４歳、５４歳の現職教員（非常勤講師や採用内定者を含む）になるとのことです。


　改正教員免許法による免許更新制が施行される前に教員免許を取得している現職教員が免許更新講習を受ける場合、免許所得期日にかかわらず３５歳、４５歳、５５歳が更新年度になると前に書きました。

　ただし、更新講習は２年間かけて３０時間の講習を受け、修了認定されればよいということになっています。

　つまり現職の場合、３４歳、４４歳、５４歳で更新講習が受講可能となるわけです。

　そこで２００９年度は、受講者数が増えないように、まず３４歳、４４歳、５４歳を対象に始めようというのが文科省の方針だということです。

　さらに、大学における更新講習のキャパに限りがあることが予想されるため、次年度の講習受講者が増えすぎないようにするため、初年度の受講者たちはできるだけ１年間で講習を修了してもらうというのが文科省の考え方のようです。

　

ごぶさたしてました。近況報告ですが、週のうち３日程度は助っ人の日雇い編集者として会社員のような仕事、残りはフリーライターとしての従来通りの仕事をするという日々です。そろそろ少しずつ更新していこうかと思っています。

で、再開第一弾としては誠に不適切なテーマなのですが、現職教員または教員志望者以外の人には縁のない話、教員免許の更新講習についてです。

文部科学省主催の更新講習説明会を取材してきました。日刊紙では朝日が取り上げていますね。
◎「教員免許の更新講習は「双方向評価」　文科省が方針（８月１２日）

文科省もホームページで更新講習の説明をしていますが、私が取材した範囲内でのことを私の主観で書いておきたいと思います。よって、文責はすべて私にあります。


私家版　教員免許更新制Ｑ＆Ａ−−どうなる免許の更新講習

質問　教員免許の更新制はいつから始まるのですか？
回答　２００９年度からです。


質問　改正免許法施行後の免許取得者が１０年ごとに更新するのはわかりますが、それ以前に教員免許を取得しているものはどうするのですか？
回答　文科省は非常勤講師を含む現職教員について、生年月日により一律に免許更新講習の実施時期を定めることにしています。
　　　　説明会では例として「３５歳、４５歳、５５歳」が現職教員の免許更新時期と例示されました。これはあくまで例示ですが、合理的に考えてもこの年齢しかあり得ないので、ほぼ間違いなくこの年齢が現職教員の免許更新時期となります。
　　　　よって、早ければ２００９年度に３５歳、４５歳、５５歳になる現職教員は、２００９年度に更新講習を受けることになるでしょう。ただ、更新講習は２年間で受ければよいとなっているので、最初の２００９年度は２０１０年度に３５歳、４５歳、５５歳となる人、つまり３４歳、４４歳、５４歳の人間が対象になるかもしれません。
　　　　このうち５５歳での講習には疑問を持つ人もあるでしょうが、これは定年後の再雇用を想定したものです。都道府県教委から定年後５年間程度の再雇用時に教員免許が失効することがないようにしてほしいとの要望が出されていました。


質問　更新講習のどの程度の時間なのですか。また受講は、職務命令なのですか。
回答　更新講習は年間３０時間程度と法律で定められています。ただし、更新年度の一年前から受けられるようになるので、実質的に更新者は２年間をかけて３０時間の講習を受けることになります。２年間で更新講習を修了できなければ、免許が失効し自動的に現職教員は失職となります。
　　　　更新講習は、授業などの業務に支障の出ないよう夏休みなどの長期休業中、土・日曜日、夜間などの開催が想定されています。免許更新は個人の理由によるものなので、職務命令は出ません。ただし、長期休業中などの平日に講習を受ける場合は、職務専念義務免除いわゆる職専免が適用されます。また、休日や職専免での活動なので講習中の事故は公務災害にはなりません。


質問　複数免許を持っている場合、更新も複数するのですか？
回答　一番新しい免許の取得日が更新の起算日になります。それによって更新講習を受ければ、すべての免許が更新されます。
　　　　よって、現職の教員は、改正免許法が施行されてから一つ新しい免許をとれば、むこう１０年間は更新する必要がなくなります。まあ、あくまで机上論ですが。

質問　講習はどこで実施されのですか？
回答　実質的に教職課程を持つ大学です。改正免許法では、都道府県教委の教育センターなどでも講習会ができると解釈されます。これによって、経験者研修のように対象者に教委が一律に日時と場所を指定するので、これまでの官製研修と変わりらないと思っている人や組織もあるようですが、それは間違いです。
　　　　説明会の中で文科省の教職員課長は、「都道府県や教育センターには一切期待していない」と断言する一方で、大学に対して非常に強いプレッシャーを掛けていました。
　　　　一部、いやほとんどの私立大学は、更新講習を「国立大学や養成系学部を持つ大学の仕事」と決め付け、やりすごそうとしていたようですが、文科省は教職課程を持つ大学のうち更新講習を実施しない大学は名前を公開すると説明（恫喝？）していました。
　　　　また、更新講習の実施には文科省の認可が必要ですが、教育センターなどの既成の教員研修のようなものは「絶対に認可しない」と言ってましたね。


質問　講習の内容はどのようなものなのですか？
回答　教員の使命感、時代の要請に応じた課題など「必修」となる部分、各免許の教科専門や年齢に応じた課題など「選択」になる部分とに分かれます。具体的には中教審で審議されています。


質問　免許更新講習は教委が受講指定しないのですか？
回答　たぶん、しません。文科省の説明会で、都道府県教委に負担を掛けるのは、免許管理と更新対象者の把握だけだと説明されています。つまり、講習会の選定や指定などの手間は教委にはかけいなということです。
　　　　よって、免許更新対象者は、自分で各大学の講習内容を吟味して、自分で申し込みをしなければなりません。文科省は、すべての大学の更新講習の内容・日時などをホームページで提供することにしています。それを見て個人が自己責任決めることになるのでしょう。


質問　最初の更新講習は、１０年目研修で一部代替できると聞いたのですが？
回答　間違いです。中教審答申ではそのようなことが盛り込まれていましたが、方針が変更されたようです。文科省は既成のいかなる教員研修も更新講習の代替には使えないと説明しています。


質問　更新講習を受けなくてもよい教員がいるのですか？
回答　管理職、指導主事などは更新の対象外となります。要するに大学からの要請を受けて更新講習の講師になれるような人材は、更新の対象としないということのようです。
　　　　また、優秀教員の表彰を受けた人間も更新講習は免除されますが、その効力は一回限りという説明でした。


質問　受講者が更新講習の内容を評価すると新聞にありましたが本当ですか？
回答　本当です。文科省は更新講習の質を保証するため、受講者に講習ニーズの事前アンケートを実施して講習に反映させるほか、事後アンケートで講習内容を評価させるように義務付けると大学に説明しています。
　　　　特に事後アンケートの評価は、ホームページで大学ごとにすべて公開することになっており、更新対象者がどの大学でどんな更新講習を選べばよいかの参考資料にすることを狙っているようです。


質問　一つの大学で更新講習を全部済ませられるのですか？
回答　大学によります。文科省は更新に必要なすべての科目を全部開催する必要はないと大学に説明しています。つまり、３０時間の必要な単位をすべて揃えて講習会を開く大学もあれば、専門科目のみの講習会、生徒指導のみの講習会を開く大学もあるということです。


質問　更新講習の成績が悪いと免許更新できないのですか？
回答　できません。法律では更新修了の認定を必要とするとされています。講習修了の認定基準は現在、中教審で審議されています。具体的には、文科省が修了認定の基準を省令などで公布するとともに、認定マニュアルを作成し、それに基づいて各大学が修了認定することになっています。つまり、教員免許の更新を認めるのは、都道府県教委ではなく講習を開催している大学だということです。
　　　　ただし、文科省は「普通に受けていれば、修了できる内容」だと更新講習について説明しています。おそらにく、よほどのトラブルでも大学との間に起きない限り、修了問題は起きないのではないでしょうか。大学だって、修了を認めなかったのはおかしいという訴訟が起きることは避けたいでしょうから。


質問　へき地勤務など大学での講習に行けないような者はどうなるのでしょうか？
回答　これは文科省でも頭の痛い問題のようです。具体的には、インターネットなどを活用した通信制の免許講習会を大学に開かせることで解決しようとしているようです。


質問　更新講習の費用は公費ですか？
回答　自己負担です。しかし、現職教員については、法律で後から更新を義務付けたいわゆる不利益変更の形になるので、文科省としては何らかの予算措置をしたいという方針です。問題は、それを財務省が認めるかどうかでしょう。私は、期待薄だと思います。

質問　ペーパー教員は免許講習会に参加できなととのことですが、教員になろうと思っているペーパー教員はどうなるのですか？
回答　ペーパー教員の講習会からの締め出しは、実務的な問題でいたしかないようです。私個人としては、非常に疑問ですが現実問題としてそうなるので仕方ありません。
　　　　非常勤講師などを含めて教員採用が内定している者、教委や私立学校、私学団体などが作成している非常勤講師候補者リストに名前が掲載されている者は、講習を受けることができるようになります。
　　　　今後、都道府県教委は、市町村や学校などの要望を受けて登録リストの作成を開始することになるでしょう。
　　　　ただ、問題は私立学校です。東京都のように私学団体がリストを作成しているところはよいとして、そうでないところは困るでしょう。私立学校が個別に作成したリストの集約などできるのでしょうか。課題は多いですね。
　　　　いずれにしろ平成３１年度には、現在教員免許を持っているペーパー教員のほとんどの免許が一斉に失効することになるでしょう。


質問　非常勤講師候補者リストに載っていないが、急に採用が決まったという場合はどうするのでしょうか？
回答　都道府県教委は、臨時免許を出せばよいと考えていたようですが、それは駄目だと文科省に説明会で釘を刺されました。少しでも可能性のあるものはリスト搭載しておけというのが文科省の考え方です。
　　　　ただし、どうしても対応できない場合があるため、文科省はそういう人間を対象にした１〜２週間程度の「短期促成講習会」というのを検討しているようです。


質問　実習助手、寄宿舎指導員など教員身分でない者が教員免許を持っている場合、どうなるのでしょうか？
回答　教員ではないので更新講習を受けるために職専免扱いはできないというのが文科省の説明です。要するに自分で勝手にやれということですね。




ブログ再開のしょっぱなから、このように一般向けでない内容になり、申し訳ありません。これからできるだけ更新していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。