教育ニュース観察日記

　現在、ひどい夏風邪をひいています。おかげで、スケジュールが狂いっぱなしで、あちこちに迷惑をかけてます。健康管理は自営業の基本、、、、肝に銘じます。

　というわけで、発熱状態なので今回は短く。

　教員免許更新制についていろいろな人から聞いていて、一つ明らかになったことがあります。それは、教員免許が失効した現職教員の扱いについて「失職」と文科省が説明しているという点です。

　確かに、私も文科省の課長がそういっていたのを聞いたことを覚えているのですが、その時は気にはませんでした。

　通常ならば、免許を失った教員は「免職」（法的には分限免職）ですよね。私もそう思っていましたが、実は文科省はこれについて「失職」という説明で通しており、「免職」とは一度も言っていないそうです。

　その心は、「教育職員としての身分ではいられなくなるが、公務員としての身分まで奪われるかどうかはまだ分からない」ということのよです。

　「免職」と「失職」は一文字違いですが、公務員にとっては天と地ほどの違いがあるようです。

　それにしても、公務員論としては分かりますが、免許更新制は私立学校教員にも適用されるものです。私立学校に「免職」と「失職」の違いなど、どう説明するのでしょうか。

　ああ、また熱が出てきた、、、、

　学習指導要領改訂のニュースが日刊紙でもどんどん流れるようになりました。ネタもとは中教審の教育課程部会の会合を各社とも傍聴取材しているので、取り上げる事項のウエートの違いはあれ大筋はどれも同じです。
　また、中教審の議事録もどんどん最新のものがアップされるようになりました。これをマスコミ的に解釈すると、「ゴールが近い」ということです。議論が微妙な論点を含んでいる時、役所は議事録をアップしません。更新が遅れているという体裁をとって、中身を公表しないのです。でも、大筋が決まってゴールが見えてくると、怒とうのごとく議事録の更新が行われるようになります。

　まあ、各教科の中身の話はさておいて、今回の改訂の目玉は「授業時数の１０％アップ」でしょう。しかし、、、、、これって本当は数字のマジックではないでしょうか。もう気がついている方もいるでしょうが、電卓を叩くと帳尻は合うものの、では具体的に可能なのかというと疑問だらけなのです。

　例えば、小学校の場合、６年間で３５０時間の授業時間数の増加となっています。具体的には、国語、算数、社会、理科、体育の時間数を増やします。
　で、どうするか。中教審の教育課程部会の資料は次のように説明しています。

　（４）総授業時数
○ 現在の各学年の総授業時間数は、児童の発達段階等を踏まえ、第１学年は７８２単位時間（週２３コマ相当）、第２学年は８４０単位時間（週２４コマ相当）、第３学年は９１０単位時間（週２６コマ相当）、第４学年から第６学年までは９４５単位時間（週２７コマ相当）となってる。
○ 今回の改訂では、上記（３）のとおり、総合的な学習の時間を、中学年及び高学年で各学年３５単位時間（週１コマ相当）程度縮減することにより、４年間で１４０単位時間（週４コマ相当）程度が縮減されることになる。一方、高学年において、英語活動を総合的な学習の時間とは別に週１コマ程度行うこととすると、２年間で７０単位時間（週２コマ相当）程度が英語活動に充てられることになる。
このため、国語、社会、算数、理科及び体育に関して、これらの各科目を通じて６年間で３５０単位時間（週１０コマ相当）程度増加させるためには、６年間で２８０単位時間（週８コマ相当）程度増加させる必要があることになる。
○ さらに、これらの各教科等の授業時間外に、児童会活動やクラブ活動が行われていることや、学校が組織的な教育力を発揮する上で必要な職員会議等の時間を確保する必要があることを踏まえる必要がある。
○ このように、児童の発達段階や、授業時間外の諸活動の必要性等を踏まえつつ、６年間で２８０単位時間（週８コマ相当）程度増加させるとすれば、小学校の各学年の総授業時数は、低学年で年７０単位時間（週２コマ相当）、中・高学年で年３５単位時間（週１コマ相当）程度増加させることが適当と考えられる。


　ここで主要教科プラス体育の６年間３５０時間増という一般的なイメージが間違いであることが分かります。

　�@　まず、実質的には２８０時間が授業時間数の純増分です。

　�A具体的には、３年生以上の総合的な学習の時間を週１時間削減します。５・６年生ではこの削減分が「英語」に回るので、最終的には１・２年生は週２時間、３年生以上は週１時間の授業時間数増をします。これで、６年間で３５０時間、つまり現行よりも主要教科時間数が１割アップとなる計算です。


　つまるところ、授業時間数１０％増とマスコミなどは大騒ぎしていますが、低学年で週２時間、中･高学年で週１時間増えるだけなのですね。

　でも、ちょっと待ってください。学校週５日制はそのままです。現在でも各学校は、授業時間数の確保に四苦八苦しています。学習負担の増加という問題を考えなければ、授業の組み方に余裕がある低学年はなんとかなるでしょう。しかし、中･高学年でどうやって週１時間の純増を生み出すのでしょうか。

　その答えは、先に引用した資料の注釈の部分にあります。これです。

※ 現在、公立小学校（第５学年）では、９割以上の学校において標準授業時数を上回って教育課程を編成。このうち、年３５単位時間（週１コマ相当）程度上回っている学校は６割程度。
※ 始業前などに全校一斉のドリル学習や読書活動に取り組んでいる学校は９割程度。

　要するに、現行でも小学校の６割は、学習指導要領より週１時間程度多い授業時間を組んでいるから、週１時間増はできる、、、、、、、ということなのです。

　そして、それでも間に合わなければ、次の手を使います。

○ 国として示す標準授業時数を増加するにあたって、増加した授業時数をどのように確保するかについては、教育委員会や各学校の裁量でそれぞれの学校や児童の実態等を踏まえ、多様な取組により増加させることが考えられる。
○ 例えば、
・週当たりの授業時数の増加のほか、
・教科教育の一環として朝の１０分間を活用した読書活動、ドリル学習の活用
・１単位時間を変更したモジュール学習の活用
・長期休業日の短縮
などの方法が考えられる。また、同様の取り組みにより、各学校の裁量で標準授業時数を上回る授業を実施することも可能であることを明示することも考えられる。

　早い話が、現行でも９割の学校が朝の読書やドリルをやっているから、これを授業時間数にカウントすれば、大半の学校は授業時間数の１割増が可能だということです。


　なるほど、、、、とうなずきます。そして、疑問がわきます。

　６割の学校が週１時間多く組んでいる、９割の学校が課外活動で教科関連学習をしている。それを授業時間数に組み込めばよい、、、、、、、これって純増なのですか？

　私の頭で考えると、現在余分に設定してある授業時間と課外活動の時間を学習指導要領の標準授業時間数にカウントしても、実際の授業時間数が増えることにはならない、、、、という結論になるのですが、、、、私の頭が悪いせいでしょうか。

　中学校もほぼ小学校と同じ理屈で授業時間数の増加が図られています。
　○小学校の教育課程の枠組みについて（検討素案）
○中学校の教育課程の枠組みについて（検討素案）


　結局のところ授業時間数の１０％アップというのは、学校現場にしてみると「数字のマジック」以外の何ものでもないのではないでしょうか。

　最後に誤解のないようように言っておきますが、私は授業時間数をもって増やせと言いたいのではありません。

　授業時間数が週１時間増えれば、学力が上がるのか、、、、そんな疑問を放置したまま、学習指導要領の標準授業時数をクリアするにも各学校が四苦八苦の工夫をして、課外活動まで授業時間数にカウントしなければならないようなものが、本当に最低限の基準であるはずの学習指導要領といえるのか、、、、、、ということです。


これがそのまま学校に適用されれば、問題のある地域や子どもが多い学校では、学習指導要領の標準授業時数をこなすことさえ不可能になるでしょう。逆に恵まれた環境の学校は、さらに標準授業時間数以上の授業をこなすようになるでしょう。


　ちなみに、実質的に必履修科目と卒業必要単位数しか学校を縛るものがない状況になっている高校については、授業時間数の増加などは全く議論されていません。ようするに各高校で勝手にやれということです。これはこれで高校としては当然かと思います。しかし、そのような考えた方を小･中学校にまで導入する必要があるのか、、、、、、私は疑問を感じます。

　ブログを再開したはよいけど、なかなか時間が取れず更新もままなりません。肝心の教育ニュースもできない状態ですが、でも、知りえた情報はできるだけ広く伝えていきたいと思っています。

　で、今回もやはり一般の人にはあまり関係ない話で恐縮ですが、２００９年度から始まる教員免許の更新制に伴う、免許更新講習の対象者は、、、、、というお話です。


　８月末に開かれた中央教育審議会の教員養成部会を取材した人間に聞いたところ、免許更新制の初年度となる２００９年度の対象者は、３４歳、４４歳、５４歳の現職教員（非常勤講師や採用内定者を含む）になるとのことです。


　改正教員免許法による免許更新制が施行される前に教員免許を取得している現職教員が免許更新講習を受ける場合、免許所得期日にかかわらず３５歳、４５歳、５５歳が更新年度になると前に書きました。

　ただし、更新講習は２年間かけて３０時間の講習を受け、修了認定されればよいということになっています。

　つまり現職の場合、３４歳、４４歳、５４歳で更新講習が受講可能となるわけです。

　そこで２００９年度は、受講者数が増えないように、まず３４歳、４４歳、５４歳を対象に始めようというのが文科省の方針だということです。

　さらに、大学における更新講習のキャパに限りがあることが予想されるため、次年度の講習受講者が増えすぎないようにするため、初年度の受講者たちはできるだけ１年間で講習を修了してもらうというのが文科省の考え方のようです。

　

　忙しいです。フリーターのような暮らしをしていたフリーライターには、地獄のような日々です。ということで、今回は簡単にすませます。この前も原稿も書かずにブログ更新しているのを見つかって編集者に怒られてしまいました。

　で、次の学習指導要領の改訂はいつか、、、、、という話題です。

　○「言語力」全教科で育成…中教審方針（読売新聞８月１７日）

○全教科を通じ「言語力」育成　文科省の有識者会議（朝日新聞8月17日）

日刊紙でも学習指導要領の改訂に関する記事が少しずつ出ているようですね。

　この二つの記事のテーマとなっている「言語力」には、いろいろ賛否があるようです。ただ、簡単に言えば、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）がメーンにしている「読解力」のことだと言ってよいでしょう。

　資料やテキストから課題を見つけ、それを解決し、他人の伝える能力のこと。「読解力」と日本語訳されてきましたが、そうすると従来の「国語」の読解のように受け取られるという懸念が関係者の間では出されていました。

　「読解力」というと国語のみになってしまうので、あえて「言語力」というなじみのない表現にしたというところが真相ではないでしょうか。

　話が脱線しました。で、学習指導要領の改訂はいつか。


　ずばり来年２月です。


　今年度中に学習指導要領を改訂することは、政府の「骨太の方針２００７」に示されているので決定事項です。

　リンクがないので紹介できませんが、日本教育新聞の８月２０日付の中に、日本新聞社主催のセミナーで中央教育審議会の有力委員の一人である梶田叡一・兵庫教育大学長が講演した内容が載っています。

　それによると、

　学習指導要領改訂に向けた中教審の中間報告が１０月

　中教審の答申が来年１月

　新学習指導要領の告示が来年２月ごろ

　というのが、目下のスケジュールだそうです。

　内容については、昨年の中教審教育課程部会の中間報告などとあまり変わりはないようです。教育再生会議で出した道徳の教科化なんてのも、結局中身は従来にない新しい枠組みの教科なんて呼び方をしていても、実質現行どおりなんですから。

　ただ、梶田氏の発言の中で気になるのは、高校の総合的な学習の時間を必修から外すべきだという意見が中教審内部にあるようです。これは大変気になるところです。

　では、学習指導要領の告示が来年２、３月ごろとして、実施はいつになるのか。

　最短スケジュールだと、告示後一年間で教科書編集、次の１年で教科書検定、そして次の年で教科書採択となるので、

　小学校の新学習指導要領が２０１１年度

　中学校の新学習指導要領実施が次の２０１２年度

　そして、高校が２０１３年度から学年進行で実施

　ということなるでしょうか。まあ、あくまで最短でです。

　もちろん、例えば学校運営上の土曜日の扱いなど教科書に関係しない部分は、移行措置としてその前に実施されることになるでしょう。

　

ごぶさたしてました。近況報告ですが、週のうち３日程度は助っ人の日雇い編集者として会社員のような仕事、残りはフリーライターとしての従来通りの仕事をするという日々です。そろそろ少しずつ更新していこうかと思っています。

で、再開第一弾としては誠に不適切なテーマなのですが、現職教員または教員志望者以外の人には縁のない話、教員免許の更新講習についてです。

文部科学省主催の更新講習説明会を取材してきました。日刊紙では朝日が取り上げていますね。
◎「教員免許の更新講習は「双方向評価」　文科省が方針（８月１２日）

文科省もホームページで更新講習の説明をしていますが、私が取材した範囲内でのことを私の主観で書いておきたいと思います。よって、文責はすべて私にあります。


私家版　教員免許更新制Ｑ＆Ａ−−どうなる免許の更新講習

質問　教員免許の更新制はいつから始まるのですか？
回答　２００９年度からです。


質問　改正免許法施行後の免許取得者が１０年ごとに更新するのはわかりますが、それ以前に教員免許を取得しているものはどうするのですか？
回答　文科省は非常勤講師を含む現職教員について、生年月日により一律に免許更新講習の実施時期を定めることにしています。
　　　　説明会では例として「３５歳、４５歳、５５歳」が現職教員の免許更新時期と例示されました。これはあくまで例示ですが、合理的に考えてもこの年齢しかあり得ないので、ほぼ間違いなくこの年齢が現職教員の免許更新時期となります。
　　　　よって、早ければ２００９年度に３５歳、４５歳、５５歳になる現職教員は、２００９年度に更新講習を受けることになるでしょう。ただ、更新講習は２年間で受ければよいとなっているので、最初の２００９年度は２０１０年度に３５歳、４５歳、５５歳となる人、つまり３４歳、４４歳、５４歳の人間が対象になるかもしれません。
　　　　このうち５５歳での講習には疑問を持つ人もあるでしょうが、これは定年後の再雇用を想定したものです。都道府県教委から定年後５年間程度の再雇用時に教員免許が失効することがないようにしてほしいとの要望が出されていました。


質問　更新講習のどの程度の時間なのですか。また受講は、職務命令なのですか。
回答　更新講習は年間３０時間程度と法律で定められています。ただし、更新年度の一年前から受けられるようになるので、実質的に更新者は２年間をかけて３０時間の講習を受けることになります。２年間で更新講習を修了できなければ、免許が失効し自動的に現職教員は失職となります。
　　　　更新講習は、授業などの業務に支障の出ないよう夏休みなどの長期休業中、土・日曜日、夜間などの開催が想定されています。免許更新は個人の理由によるものなので、職務命令は出ません。ただし、長期休業中などの平日に講習を受ける場合は、職務専念義務免除いわゆる職専免が適用されます。また、休日や職専免での活動なので講習中の事故は公務災害にはなりません。


質問　複数免許を持っている場合、更新も複数するのですか？
回答　一番新しい免許の取得日が更新の起算日になります。それによって更新講習を受ければ、すべての免許が更新されます。
　　　　よって、現職の教員は、改正免許法が施行されてから一つ新しい免許をとれば、むこう１０年間は更新する必要がなくなります。まあ、あくまで机上論ですが。

質問　講習はどこで実施されのですか？
回答　実質的に教職課程を持つ大学です。改正免許法では、都道府県教委の教育センターなどでも講習会ができると解釈されます。これによって、経験者研修のように対象者に教委が一律に日時と場所を指定するので、これまでの官製研修と変わりらないと思っている人や組織もあるようですが、それは間違いです。
　　　　説明会の中で文科省の教職員課長は、「都道府県や教育センターには一切期待していない」と断言する一方で、大学に対して非常に強いプレッシャーを掛けていました。
　　　　一部、いやほとんどの私立大学は、更新講習を「国立大学や養成系学部を持つ大学の仕事」と決め付け、やりすごそうとしていたようですが、文科省は教職課程を持つ大学のうち更新講習を実施しない大学は名前を公開すると説明（恫喝？）していました。
　　　　また、更新講習の実施には文科省の認可が必要ですが、教育センターなどの既成の教員研修のようなものは「絶対に認可しない」と言ってましたね。


質問　講習の内容はどのようなものなのですか？
回答　教員の使命感、時代の要請に応じた課題など「必修」となる部分、各免許の教科専門や年齢に応じた課題など「選択」になる部分とに分かれます。具体的には中教審で審議されています。


質問　免許更新講習は教委が受講指定しないのですか？
回答　たぶん、しません。文科省の説明会で、都道府県教委に負担を掛けるのは、免許管理と更新対象者の把握だけだと説明されています。つまり、講習会の選定や指定などの手間は教委にはかけいなということです。
　　　　よって、免許更新対象者は、自分で各大学の講習内容を吟味して、自分で申し込みをしなければなりません。文科省は、すべての大学の更新講習の内容・日時などをホームページで提供することにしています。それを見て個人が自己責任決めることになるのでしょう。


質問　最初の更新講習は、１０年目研修で一部代替できると聞いたのですが？
回答　間違いです。中教審答申ではそのようなことが盛り込まれていましたが、方針が変更されたようです。文科省は既成のいかなる教員研修も更新講習の代替には使えないと説明しています。


質問　更新講習を受けなくてもよい教員がいるのですか？
回答　管理職、指導主事などは更新の対象外となります。要するに大学からの要請を受けて更新講習の講師になれるような人材は、更新の対象としないということのようです。
　　　　また、優秀教員の表彰を受けた人間も更新講習は免除されますが、その効力は一回限りという説明でした。


質問　受講者が更新講習の内容を評価すると新聞にありましたが本当ですか？
回答　本当です。文科省は更新講習の質を保証するため、受講者に講習ニーズの事前アンケートを実施して講習に反映させるほか、事後アンケートで講習内容を評価させるように義務付けると大学に説明しています。
　　　　特に事後アンケートの評価は、ホームページで大学ごとにすべて公開することになっており、更新対象者がどの大学でどんな更新講習を選べばよいかの参考資料にすることを狙っているようです。


質問　一つの大学で更新講習を全部済ませられるのですか？
回答　大学によります。文科省は更新に必要なすべての科目を全部開催する必要はないと大学に説明しています。つまり、３０時間の必要な単位をすべて揃えて講習会を開く大学もあれば、専門科目のみの講習会、生徒指導のみの講習会を開く大学もあるということです。


質問　更新講習の成績が悪いと免許更新できないのですか？
回答　できません。法律では更新修了の認定を必要とするとされています。講習修了の認定基準は現在、中教審で審議されています。具体的には、文科省が修了認定の基準を省令などで公布するとともに、認定マニュアルを作成し、それに基づいて各大学が修了認定することになっています。つまり、教員免許の更新を認めるのは、都道府県教委ではなく講習を開催している大学だということです。
　　　　ただし、文科省は「普通に受けていれば、修了できる内容」だと更新講習について説明しています。おそらにく、よほどのトラブルでも大学との間に起きない限り、修了問題は起きないのではないでしょうか。大学だって、修了を認めなかったのはおかしいという訴訟が起きることは避けたいでしょうから。


質問　へき地勤務など大学での講習に行けないような者はどうなるのでしょうか？
回答　これは文科省でも頭の痛い問題のようです。具体的には、インターネットなどを活用した通信制の免許講習会を大学に開かせることで解決しようとしているようです。


質問　更新講習の費用は公費ですか？
回答　自己負担です。しかし、現職教員については、法律で後から更新を義務付けたいわゆる不利益変更の形になるので、文科省としては何らかの予算措置をしたいという方針です。問題は、それを財務省が認めるかどうかでしょう。私は、期待薄だと思います。

質問　ペーパー教員は免許講習会に参加できなととのことですが、教員になろうと思っているペーパー教員はどうなるのですか？
回答　ペーパー教員の講習会からの締め出しは、実務的な問題でいたしかないようです。私個人としては、非常に疑問ですが現実問題としてそうなるので仕方ありません。
　　　　非常勤講師などを含めて教員採用が内定している者、教委や私立学校、私学団体などが作成している非常勤講師候補者リストに名前が掲載されている者は、講習を受けることができるようになります。
　　　　今後、都道府県教委は、市町村や学校などの要望を受けて登録リストの作成を開始することになるでしょう。
　　　　ただ、問題は私立学校です。東京都のように私学団体がリストを作成しているところはよいとして、そうでないところは困るでしょう。私立学校が個別に作成したリストの集約などできるのでしょうか。課題は多いですね。
　　　　いずれにしろ平成３１年度には、現在教員免許を持っているペーパー教員のほとんどの免許が一斉に失効することになるでしょう。


質問　非常勤講師候補者リストに載っていないが、急に採用が決まったという場合はどうするのでしょうか？
回答　都道府県教委は、臨時免許を出せばよいと考えていたようですが、それは駄目だと文科省に説明会で釘を刺されました。少しでも可能性のあるものはリスト搭載しておけというのが文科省の考え方です。
　　　　ただし、どうしても対応できない場合があるため、文科省はそういう人間を対象にした１〜２週間程度の「短期促成講習会」というのを検討しているようです。


質問　実習助手、寄宿舎指導員など教員身分でない者が教員免許を持っている場合、どうなるのでしょうか？
回答　教員ではないので更新講習を受けるために職専免扱いはできないというのが文科省の説明です。要するに自分で勝手にやれということですね。




ブログ再開のしょっぱなから、このように一般向けでない内容になり、申し訳ありません。これからできるだけ更新していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

　さあ、一部の人たちにはまた困った結果が出ましたね。高校の学力テストの結果です。正確には、学力テストではなく「教育課程実施状況調査」といい、学習指導要領改訂の資料とするため数年おきに抽出調査で実施されます。


◎高３学力テスト、「ゆとり世代」で結果改善　文科省（朝日新聞04月13日）
◎高３学力低下歯止め、ゆとり世代初の全国テスト（読売新聞）
◎ゆとり教育：学力は「改善の方向」　文科省調査（毎日新聞）

資料はこちら。
◎ 平成１７年度高等学校教育課程実施状況調査結果の概要
　各紙とも、すなおに学力が上がったとは認めていません。文科省も同様ですね。記述式の成績が悪いとか、理科や数学が悪いとか。しかし、全体的に見れば学力は向上していることは事実です。

　○学力低下を指摘されたのは実は前学習指導要領の子どもだった。

　「ゆとり教育」が批判され、そによって学力が低下しているという問題は、現行学習指導要領が始まるときに世の中を席巻しました。いわゆる、学力低下批判です。文科省は当初、それを認めませんでしたが、経済協力開発機構による学習到達度調査（PISA２００３）と国際教育到達度学会の理科・数学教育動向調査（TIMSS２００３）の結果が2004年末に相次いで発表され、国際順位が低下したことが明らかになり、文科省は初めて学力低下を認めました。以来、学力低下は既成事実となり、学力向上路線へと変わっていくわけです。

　しかし、ここに一つの落とし穴があります。それは、PISAもTIMSSもテストの対象学年となったのは前回の学習指導要領で学んでいた子どもたちだったということです。

　つまり、学校週五日制や総合学習の導入で批判された現行学習指導要領の子どもたちの実力はこの時点では全くわかっていなかったのです。


○現行学習指導要領の小・中学生も学力は向上している。
　今回、高校生についての結果ですが、小・中学生はどうなのでしょう。実は、2005年４月に発表された２００３年度小・中学校教育課程実施状況調査の結果によると、やはり学力は向上していることが分かっているのです。

　しかし、当時は既に学力低下批判が社会的に定着しており、文科省も表面的には学力向上に舵を切っていたところなので、マスコミは学力向上よりも記述式問題に成績が悪い、数学の力が落ちている、学力低下を受けて学校現場が学力向上に励んだ成果だ、などと報道しました。つまり、今回と同じです。


　○「ゆとり教育」とは何かを精査する必要がある。
　結論を言えば、学力が低下していたのは前回までの学習指導要領で学んだ子どもたちで、現行学習指導要領の子どもたちはそれに比べると学力が上がっているということです。

　もちろん、前回学習指導要領の子どもたちの学力が低かったので、それに比べて上がっているからといって、学力が向上していることにはならない。「ゆとり教育」以前と比べれば、学力低下は依然して深刻だという見方はもちろんできます。

　しかし、完全学校週5日制、総合的な学習の時間の導入など、「ゆとり教育」の頂点といわれる現行学習指導要領が、それまでの「ゆとり教育」の学習指導要領よりも成績が上がっているというのは、「ゆとり教育」イコール「学力低下」という図式に当てはまりません。

　昔、ゆとり教育のスポークスマンといわれた文科省の寺脇研氏（現・京都造形大学教授）が学力低下を批判されたときに、単に授業時間数を減らしたそれまでの学習指導要領と、「生きる力」の育成を目指した現行学習指導要領は、同じ「ゆとり教育」ではないと発言したことがあります。当時は、失笑を買った発言ですが、ここにくると寺脇氏の発言はあながち間違っていなかったような気がします。

　「ゆとり教育」ということで、「ゆとりと充実」以来の学習指導要領は同じく批判されていますが、もっと丁寧にそれぞれの学習指導要領の成果を見直す必要があるのではないでしょうか。


　○もっとも文科省は現行路線を見直すつもりはない。
　で、ここまで言ってきて結論をひっくり返すようで恐縮ですが、既に文科省は現行学習指導要領の「生きる力」の育成という理念を継続することを決めており、それを修正するつもりはないようです。

　そもそも、現在国会で審議されている学校教育法改正案の中にある義務教育の目標の条文には「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない」とわざわざ入れてあります。

　この条文と現行学習指導要領の理念の間に、どれほどの違いがあるか説明できる人はいるでしょうか。私はできません。もっとも、この条文と同じ内容は教育再生会議の第一次報告にも入っています。文科省にすれば、教育再生会議の報告を具体化しただということでしょう。再生会議は、「ゆとり教育の見直し」を打ち出しながら、実際には「ゆとり教育」を進める内容を報告に盛り込んでいたのですね。

　というわけで、学力低下批判を受けて基礎・基本的な知識・技能の定着に力を入れるようになったものの、基本的には「生きる力」路線を文科省は捨てるつもりはないのです。

　２００３年度小・中学校教育課程実施状況調査、そして今回の高校の調査でも文科省は、学力低下がないことを強調していませんし、現行学習指導要領は正しかったと勝ち誇ってもいません。それは、既に「生きる力」路線を継続することを決めているので、あえて学力問題で波風を立てたくないというのが文科省の本音ではないでしょうか。

　

　やっと文科省のサイトに教育改革３法案がアップされました。閣議決定と国会提出が３月30日なのに、遅すぎる。というわけで、法案の要点を見てみたいと思います。しかし、こんなマニアックなものを読む人がどれだけいるのか。だんだん、一般向けから離れていますね、このブログは。　（教員免許法改正案で現職教員にかかわる部分を新しく追加しました）

　◎法案のページはこちらから。
　法案を見るときポイントは、新旧対照表を見ることです。法案の概要、ましては法案本文を読んでも何がんだか分かりません。法律改正の役所の資料には、必ず新旧対照表がついてますので、これを見るということを覚えておくと便利です。


　○けっこう変わった小・中・高校の教育目標
　まずは学校教育法改正案から。教育基本法の改正を受けて、各学校段階の教育目標が改正されています。構成も幼稚園から大学へという順になり、結構読みやすくなりました。学校教育は教育基本法よりも学校教育法によって規定される部分が多いので、学校教育法の教育目標の変化は影響大ですね。

（小学校・現行）
　一学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
　二郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
　三日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
　四日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
　五日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。
　六日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。
　七健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。
　八生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
（小学校・改正案）
　一学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
　二学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
　三我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
　四家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
　五読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する
基礎的な能力を養うこと六生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
　七生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
　八健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
　九生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
　十職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

　生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。



（中学校・現行）
一小学校における教育の目標をなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
二社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。
三学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこと。
（中学校・改正案）
上の小学校・改正案と同じ。


（高校・現行）
一中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。
二社会において果さなければならない使命の自覚に基き、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。
三社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。
（高校・改正案）
一義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形会の形成者として必要な資質を養うこと。
二社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。
三個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。

　なお、高校教育の目的は、
第五十条高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。
　となっており、進路に応じて教育するという部分が追加されています。



　○学校評価の規定が新設されています。
第四十二条小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。
　これは中学校、高校にも準用されます。


　○副校長、主幹、指導教諭の新設
　副校長、主幹、指導教諭を置くことができるようになります。

　副校長＝校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
　教頭＝校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる。
　主幹教諭＝校長及び副校長、教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の
教育をつかさどる。
　指導教諭＝児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。



　さて、次は教員免許法改正案です。これは結構読むのが難しい。というのも細かいことは、法案成立後に政令・省令で決まるという部分が多いからです。まあ、いくつかポイントのみを見てみましょう。

　○教員免許更新制の内容について
　・１０年ごとに教員免許は更新が必要になります。免許取得の翌日から起算して１０年です。２つ以上の免許を持っている者は、取得日が遅い方の免許を更新の区切りとするとされているので、更新講習は１回で済むようです。
　・更新講習は更新日の２年前から受講可能で、法案は「30単位以上」としています。
　・更新講習の修了資格は、２年間有効です。修了から２年以内に更新手続きをしないと修了資格を失うようです。
　・講習の実施資格者、内容などは後で政令・省令などで決定されます。　

　○更新講習は誰でも受けられるとは限らないようだ。
　ペーパー教員まで押し寄せたら、絶対に更新講習はパンクすると指摘されていすが、法案を見ると、更新講習の受講資格を限定するようです。
　・教育の職にある者。
　・教員職員に任命され、または雇用されることになっている者及びこれに準ずるものとして省令で定めるもの。
　法案だけではよく分かりませんが、これは実質的にペーパー教員を更新講習から締め出すということではないでしょうか。

　ただ、省令で決めるという部分が分からないので何とも言えませんが、もし、単に教員免許を持っていたいからというだけのペーパー教員を講習から締め出すとなると、大学の教職課程は本当に教員志望者のみになってしまうでしょう。だって、１０年で失効し、しかも更新講習を一般人は受けられないとなれば、教員免許を無理に取る必要性がなくなります。

　案外、この更新講習の受講に資格を設けるというのは、大学の教員養成に大きな影響は与えることになるのではないでしょうか。

　○指導力不足教員の研修は２年まで、それ以降はたぶん免職。
　法案は、指導力不足教員に対する判定、研修などの規定を新設しています（正確には教育公務員特例法の改正部分になりますが、一括提案なので実質同じです）。これは現行地教行法で定められている指導力不足教員の配置転換を教員免許の面からより明確に制度化したものです。これによって、ほぼ全国統一基準と方法による指導力不足教員への対応が行われることになりそうです。

　そして、指導力不足教員に対する研修の名称は、「指導改善研修」と法案には書かれています。

　「指導改善研究」の期間は、原則１年以内、教委の判断で２年まで延ばすことができますが、それ以上は認められません。つまり、２年間、改善研究を受けても指導力不足の判定が覆らない場合は、分限免職です。なお、「指導改善研修」中は、教員免許の更新講習を受けることができません。

　○現職教員に関する扱い（追加）
　附則の部分を読み落としてました。現職教員については、附則に書いてありましたので追加します。
　・改正案の更新制部分の施行日（平成21年４月１日）前に取得した教員免許には有効期限を設けない。ただし、更新講習を受けなければ、免許は失効する。（いや、本当にそう書いてあるのです。全く信じられません。どういう理屈づけをしたのか分からない。これは国会の答弁の中で説明されるのでしょうが、こんないいかげんな理屈が免許制度の話としてまかり通るのはおかしいです）
　・現職教員については、更新制の施行日である平成21年４月１日から11年を経過するまでに更新講習修了の確認を受けなければならない。（細かいことは省令で定めるとなっているので、よく分かりません。たぶん、現職教員については経験年数などに応じて都道府県教委が計画的に講習を進めていくことになるのでしょう）
　・現職教員は、最初の更新修了確認を受けた日から１０年ごとに免許更新講習修了の確認をうけなければならない。
　・施行日以後に新たに別の普通教員免許を取得した場合は、その新免許取得を更新の基準とする。（つまり、平成21年４月以降に新しく別の免許を取得するば、その免許の取得から10年後が更新期間となるわけです）
　・更新確認期日までにやむを得ぬ事情で更新講習を受けられなかったと都道府県教委が認めた者は、更新期日を延長できる。

　ついでに言えば、改正案の施行日前に取得されているペーパー教員に免許も有効期間をつけないけとども、やはり更新講習を受けてないと失効するようです。ただ、教員に雇用内定しているなでではない限り、一般人は更新講習を受けられないとも本則で書いてあるように読めるので、平成21年４月から10年たつと、大量の教員免許が自動的に失効することになるわけですね。
　本当に、それでいいのかとも思いますが、このへんのことも国会の答弁で扱いが説明されることになるでしょう。




　あとは、地教行法改正案ですが、これはほぼマスコミ報道どおりです。よって省略。

　文科省のパブリックコメントの際に、地教行法改正案の項目の中に、「市町村教委と教育機関は、都道府県教委と文科省の調査に協力しなければならい」という項目があったので、全国学力テストの不参加を表明した愛知県犬山市にほかの市町村が続くことを防止しようという狙いだと思いましたが、さすがにこれは法案には入らなかったようです。これは絶対にやってはいけません。

　さて、今回は教員給与のお話です。といっても、細かい制度的な話が中心ですし、私は教員給与が高いのはけしからんという世間受けすることを言うつもりもないので、一般の人はつまらない内容かと。いずれ、時間をかけてもっと分かりやすく書くつもりですが、今回は時間がないので許してください。


○教員給与の優遇「維持を」　中教審が答申（朝日新聞03月29日）

　「教員給与のあり方を論議してきた中央教育審議会は２９日、一般公務員より優遇する根拠となっている「人材確保法」を堅持すべきだと、伊吹文部科学相に答申した。伊吹氏は「答申の線に沿って、財務当局と合意を作りたい」と述べた。
　教員給与をめぐっては、昨年成立した行政改革推進法で「人材確保法の廃止を含めた見直し」が盛り込まれ、優遇分に相当する給与の２．７６％の削減で政府・与党が合意している。しかし、伊吹氏は「２．７６のカットはやらなければならないが、別途２．７６を要求することや、２．７６を上回る予算要求をすることも可能」と述べ、０８年度予算の概算要求では実質的に現状維持以上を求める考えを示した。
　人材確保法の優遇部分の削除は、財務省が０７年度からの実施を主張していたが、伊吹氏と尾身財務相が昨年末、１年先送りすることで合意。文科省が優遇の実質維持を主張すれば、財務省が反発する可能性は高い。
　中教審は答申で「教員の職務の重要性を考え、安定的に優秀な人材を確保していくためにも、人材確保法を堅持することが必要」と指摘。政府が「真摯（しんし）に対応」することを求めた。さらに、副校長や主幹、指導教諭などの職や勤務実態に応じた処遇とし、給与にメリハリをつけることも求めている」


　という記事なのですが、待てど暮らせど文科省のサイトに答申がアップされない。わざわざ答申をもらいに文科省まで行く気にもなれないので、知り合いに頼んで手に入れました。

◎人材確保法の維持が最大のポイント
　結論から言えば、人材確保法の存続を提言しただけで、あとはこれまで中教審答申や報告などで出されていたものと比べてもほとんど議論の進展がみられません。「骨太の方針２００６」で、平成１８年度中に結論を出すことになっていたので、無理無理に３月末に答申を間に合わせたという感じがします。

　とはいえ、「廃止を含めて検討」となっていた人材確保法の存続を打ち出しただけでも、答申としての値打ちはあるでしょう。


◎教職調整額は結論見送り、ただし方向はわかる
　まず、答申で決定事項を整理すると次のようなものです。
　●教員の事務負担を大規模校に事務長を置くことができるようにする。
　
　●校長を補佐する副校長を教頭とは別に置けるようにする。

　●準管理職の主幹、教員を指導する指導教諭を置けるにようにする。

　●副校長、主幹、指導教諭には独自の給与表を設ける。

　●一般行政職に比べて２・７％高いとされている部分を縮減しつつ、人材確保法の精神を踏まえて、教員給与にメリハリをつけるための経費の確保を平成２０年度予算で図る。

　●一律４％の教職調整額は見直すが、具体的にどうするかは今後さらに検討する。

　教職調整額については、時間外手当にすべきだとか、休職中は支給対象外にすべきだとか、支給率を勤務実態にあったものにすべきだとかいろいろ意見が出され、まとまらなかったようです。ただ、結局のところは財務省との交渉においてフリーハンドの部分を残しておきたかったというのが本音ではないでしょうか。

　教職調整額がどうなるかは、理屈や現場の実態とは関係なく「政治」で決まりそうです。

　いずれにしろ、給与扱いが外れてボーナスと退職金から切り離されることだけは、まず確実でしょう。


　◎教員特別手当や特殊教育調整額は廃止・縮減
　次に諸手当ですが、だいたい次のようになっています。
　●教員特別手当はメリハリのある給与実現の財源とするため廃止または縮減。

　●特殊教育の調整額は、特別支援教育への移行に伴い廃止を含めて検討。廃止しない場合も給与扱いから外し、ボーナスや退職金の算定基礎から除外する。

　●部活指導手当の充実を図る。

　●多学年手当は、必要性があるかどうか見直す。

　●都市部からへき地校に自家用車で通勤している教員に通勤手当とへき地手当の両方が出されていることが適正かどうか見直す。

　●管理職手当の拡充を図る。

　どうやら義務教育等教員特別手当は、財源に充てるため廃止方向で検討されるのではないかと思います。

　問題が多いと思うのは、特殊教育の調整額廃止ですね。全教員が特別支援教育に当たるから必要ないという理屈ですが、そんな学校はほとんどないでしょう。調整額なしで特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターをやれというのは、現実的に言って大変厳しいのではないかと。

　部活指導手当の関係では、学習指導要領の改訂に伴い、その位置付けを明確にしていくとして、「正規勤務内で実施しすべきもの」という考え方が示されています。これは部活を教育課程の中に取り込むということでしょう。


　○人事考課の給与への反映で評価基準づくり
　このほか答申は、次のように述べています。
　「教員の指導力や勤務実績が処遇上も報われるよにうしていくことが必要である。その場合においては、教員の評価は、民間企業で行われているような成果主義的な評価はなじみにくいという教員の特殊性にも留意しつつ、客観性のある評価基準を検討していくことが重要である」

　また、指導力不足教員の認定基準づくりも提言しています。


　いずれにしろ、教員特別手当は廃止・縮減で財源をつくる一方、主幹や指導教諭などの新しい給与表をつくるほか、人事考課で一般教員の給与にもメリハリをつける。その際、教員評価の基準は文科省がガイドラインを作成する。

　人材確保法は存続で押し通し、教職調整額の扱いは財務省や与党との折衝の中で決めていくということになるのでしょうね。

　今回は学習指導要領の改訂について。


○小・中学校の新学習指導要領告示は来年度末ごろか

◎学習指導要領改訂「再生会議にとらわれず」　中教審部会（朝日新聞年03月16日）

　ちょっと前のエントリーで、学習指導要領の告示は今年の秋から年末くらいと予想を述べましたが、上の記事によると中教審では「夏ごろに中間まとめをし、年内の答申を目指す」とされています。

　前回の学習指導要領告示の例でいうと当時の教育課程審議会答申から学習指導要領の告示まで約５カ月ほどかかっています。朝日新聞の記事が正しいとすると、答申が秋から年末とすると学習指導要領の改訂時期は来年３月から５月ということになります。

　今回の学習指導要領は、中教審答申から前回ほど時間がかからないと予想されます。また、春以降にずれこむと教科書作成の関係で新学習指導要領の実施が１年遅れることにもなりかねません。しかし、既に学習指導要領の改訂は、文科省の当初の予定よりも遅れているため、これ以上遅らせることはできないと思います。

　となると、学習指導要領の告示は小・中学校が来年度末もしくは来年４月ごろ。半年ほど遅れて高校の学習指導要領の告示というのが常識的な線でしょう。

　そして、教科書作成、検定、採択という流れを経て、新学習指導要領の実施は、早くて小学校が２０１１年度、中学校が２０１２年度、続いて高校が学年進行で２０１３年度でしょう。




○一律の授業時間数増加は実は困難

◎春・夏休み短縮土曜に補習　ゆとり教育見直し（読売新聞３月１５日）
◎教育再生会議：小中の１日７コマ授業など検討（毎日新聞３月１５日）

　最初の朝日新聞の記事と合わせて、読売と毎日の教育再生会議の記事を読むとなかなか面白いです。というのは、結局のところ授業時間数の増加といいながら、中教審も教育再生会議もどうやって全体の授業時間数を増やすのか、実はまったく打つ手がないというのが本音であろうことがうかがえるのです。

　つまり、一律に学習指導要領の授業時間数を増やすことができないのです。

　なぜかというと、学校五日制のためです。現行でも小学校低学年あたりを除けば小・中・高校ともに年間授業時間数はほぼ限界に達しています。これが例えば国語、算数・数学、英語のみを増やすというのならば、ほかの教科の授業時間数を減らせば可能ですが、とても一律に年間授業時間数全体を増やすなど、実はもうできないのです。

　だから、中教審は授業時間数１割増などという教育再生会議の提言をそのまま飲むことはできないし、教育再生会議も一律に授業時間数を増やす方法を提言することはできないというのが実情でしょう。



○結局、授業時間数の増加は学校現場任せに？

　では、どうするのか。読売と毎日の記事によると、平日７時間授業、土曜日補習、夏休みなど長期休業期間の短縮などの例を挙げています。しかし、既に述べたようにこれらを一律に適用するのは困難です。となれば、学習指導要領が示す授業時間数は最低限のものであるとした上で、これにどういう方法で何時間上乗せするかは地方自治体や学校現場の裁量に任せるということになるのではないでしょうか。

　日本教育新聞３月１２日付けのインタビュー記事でも教育再生会議の分科会長の一人が、どういう方法で授業時間数を増やすかは学校現場が判断すればよいと述べています。

　実はこのような考え方は、中教審の教育課程部会が昨年２月にだした審議経過報告の中で、既に示唆されています。こういう内容です。
○ 　また、授業時数の在り方については、その量的な側面だけでなく、各学校における教育活動の創意工夫により、効果的な学習指導ができるよう、その弾力的な運用等についても検討する必要がある。
○ 　現在、各学校では、例えば、朝の10分間などを活用して、学習習慣の確立といった観点から、読書活動、音読、計算のドリル学習などが行われている。こうした標準授業時数の枠を超えた学習活動について、国の基準上の取扱いについて検討する必要があるとの意見が示されている。
○ 　現在は標準として定められている授業時数の扱い、学年ごと教科ごとに示されている授業時数の示し方について、柔軟化することも検討する必要がある。


　結局のところ、学校五日制を廃止しない限り、授業以外の活動の一部を授業時間数に含めるよう読み替えていくしか方法がなく、それは地方自治体や学校現場の裁量に任すしかないということなのですね。

　しかし、教育内容は学力向上路線からいっても増えることは間違いない。

　つまり、最低基準である学習指導要領の教育内容を教えるために必要な時間数が、従来の枠に収まらない場合、学校は学習指導要領の内容をこなすためだけでも今以上の授業時間数を確保する工夫を迫られる可能性があります。そして、それがうまくいっているかどうかを全国学力テストによって、国が判定するということになるのでしょう。

　教育関係者以外には少し分かりづらい説明でしょうか。

　簡単に言えば、新学習指導要領では小・中学校でも市町村、各学校ごとに年間授業時間数が異なるということです。

　これを学力格差の拡大ととるか、学校や地方自治体の裁量の拡大ととるかは、また見方が分かれるところですが。


まとめれば、

　○乱暴な言い方をすると、新学習指導要領はその内容を教えるのに、各学校が授業時間数を増やす工夫を任される。だから、学校ごとに年間授業時間数が異なってくる。

　○最低基準である学習指導要領の内容をきちんと教えたかどうかは、全国学力テストで国が評価する。

　○地域や子供の実情に応じて授業時間数をさらに増やさせる学校は、学習指導要領以上の内容を教えることができる一方、最低限しかできない学校も出てくる。

　なんか面倒なことばかりで忙しいです。というわけで、今回は簡単に。

　文科省はいろいろなシンポジウムや研究協議会の類を開きます。私のようなものが取材に行くときに、一番注意するのが研究協議会などの内容よりも冒頭にある文科省の幹部や担当者の挨拶や行政説明です。

　しかし、これがなかなか分かりづらい。というより、官僚は決定事項以外は断定した説明はしませんので、現在課題になっている問題の対応方針などは、それこそ「におわす」というような感じで話すのですね。その言葉の裏を読み、行間を読む、、、、これにはある程度の経験が必要です。

　と、偉そうなことを言っておいて、全く私が取材したものではない話。時事通信の「内外教育」３月６日付の文科省主催の「総合的な学習の時間の研究協議会」によると、文科省の教育課程の担当者が講演で次のように話したそうです。

　「６月以降、可及的速やかに学習指導要領の改訂が行われるように中教審にお願いすることになる」

　昨年末の教育基本法改正を受けて、学習指導要領の根拠法となる学校教育法改正案が今国会に提出されることになります。６月というのは、学校教育法改正案が国会で成立する時期の見通しということでしょう。

　つまり、５月に予定されている教育再生会議の第二次報告、学校教育法改正案の成立を受けて、学習指導要領の改訂（つまり告示）に着手するということです。

　常識的には中教審初等中等教育分科会または教育課程部会の報告、中教審答申を経て、学習指導要領の告示となるはずです。

　そう考えると、新学習指導要領の告示は、小･中学校が今年秋から年末にかけて、高校はそれよりも遅れるというところでしょうか。


　となると、新学習指導要領での教科書編集、検定、採択に最低でも３年間が必要となるので、新学習指導要領実施は早くて小学校が２０１１年度、中学校が２０１２年度、続いて高校が学年進行で２０１３年度からとなる計算です。

　本当ならば、教科書編集に２年間ほしいところですが、文科省はおそらくそこまで待たないでしょう。教科書会社の尻をたたいて１年間でつくらせるのではないかと。

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　しばらく更新できませんでした。現在もちょっと仕事に追われています。ということで、今回は簡単に、教員給与のお話。あまり、一般には関心がないかもしれませんが、結局、こんなことが一番大事だったりするのが人の世の常でして。 ...続きを見る

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　教員給与について続きをと思っていたのですが、読売新聞で気になるニュースがありましたので、それを。内容は学校評価ですが、記事を読むといかにも文科省が学校に通信簿をつけて評価するようになるというように受け止められるところがミソですね。 ...続きを見る

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　３日夜のNHKニュースの新閣僚に聞くは、小坂文科相でした。私は全く知らない政治家なので、どんなことを言うのか興味があったのですが、、、、、いけませんねぇ。 ...続きを見る

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