国庫負担で文科相が妥協発言

 小坂文科相は、プロフィールを検索したら小坂善太郎の息子なのですね。私のような年代の人間には、善太郎の息子と説明されるほうが分かりやすい。長野で代々政治家をやってる一族で、親代々で100年以上政治家をやっているというのだからすごいものです。ちなみに、小坂大臣は信濃毎日新聞の大株主でもあるようです。当然、現在の田中康夫県知事とは犬猿の仲。
 で、文科相の発言で次のように記事が各紙のサイトに出ています。

○「消化が必要」と小坂文科相 義務教育費国庫負担金問題
 「小坂文部科学相は9日、国と地方の税財政改革(三位一体改革)の焦点となっている義務教育費国庫負担金について、「8500億円(の削減)という数字が先に出ている。全体の数字としては、それぞれの役割分担の中で消化していくことが必要だ」と述べ、三位一体改革の実現のために一定額を削減することはやむを得ないとの認識を示した」(読売新聞11月9日)

 なんか、衣の下から鎧が見え見えという感じです。各紙を見ていると、どうやら義務教育費国庫負担金制度を残しながらも、負担率の引き下げなどで必要な補助金廃止は行うという方向で調整に入っているような感じがします。しかし、まだまだ落としどころははっきりみえません。11月末の政治決着を半年間先送りしようという話もでているようです。

 ところで、各紙とも11月末が補助金廃止の政治決着の目安として出ていますが、なぜ11月末なのでしょうか。それは、年末の予算編成に間に合わせるためです。来年度予算案は、財務省の原案提示、省庁の課長・局長クラスの折衝、事務次官レベル折衝、大臣折衝と段階を踏んで決まりますが、財務省が原案をつくるには財源がいくらあるかが前提となります。8500億円もの金額の扱いが未定では、予算原案を作成できないため、そこから逆算すると11月末が政治決着の時期となるわけです。

 ただ、昨年末の政府・与党合意で、義務教育費国庫負担金は「暫定的」に中学校分が2005・2006年度の2年間だけ除外されることになっています。つまり、一応、棚上げにして来年度の概算要求時期までに決着させるという方法も選択肢としては残っているわけです。義務教育費国庫負担金の政治決着の半年先送りという論もここから出ています。

 いずれにしろ、徹底抗戦を主張する文科省のヒートアップぶりは、初中局メールマガジンでもひしひしと伝わってきます。まさに、「戦う文科省」というところでしょうか。なお、文科省のメルマガについては、「俺の職場は大学キャンパス」のマイスターさんが詳しく解説していますので、そちらもごらんになってください。

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