教員に時間外手当導入？
マスコミの報道は、事実を伝えるものですが、それが真実であるとは限りません。ということで、今回は教員の時間外手当について。
◎公立校の教員給与、見直し 時間外の導入、能力型も検討（朝日新聞６月１１日）
「文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい。まずは今月末から勤務実態把握のため小中学校の教員約６万人を対象にした調査を開始。省内での作業後、財務省などと折衝し、年度内に結論を出す」
これまでもこのブログで伝えてきた、公立学校教員給与の見直しの話です。
①文科省が教員給与の見直しに着手している。
②今月から全国数万人規模が教員勤務実態調査を開始する。
③平成２０年度から給与制度を改正する。
ここままでは、当ブログで伝えてきたことと同じです。問題は、
④教職調整額を廃止して、時間外手当を導入する。
という報道内容でしょう。
この問題を考える前に、まず当の文科省の方針を読んでみてください。
○「教員給与4パーセント引き下げの方針固める。」（日経新聞）との報道について
これは、４月に教員給与引き下げを「特ダネ」とした日経新聞に対する文科省の批判コメントですが、今回の朝日新聞に対する批判もたぶん同じ趣旨になると思われます（文科省のコメントは明日当たりアップされるのではないでしょうか）。
給与問題は複雑なので、教員給与の仕組みと現状を大雑把に説明します。細かい点はつっつかないでください（笑。
○公立学校教員給与は、教員に優秀な人材を誘導するため「人材確保法」という法律で、一般公務員よりも高くすることになっています。
○教員には時間外手当（残業手当）がありません。そのかわり「教職調整額」（基本給の４％）が一律に支給されています。
○教員には時間外手当がないので、会議、学校行事、実習、災害時の４つ以外は時間外勤務命じてはいけないことになっています。これを「歯止め４項目」と呼びます。
○しかし、実際には公立学校教員は時間外でも勤務しており、文科省の調査によると小学校で平均週１４時間、中学校で平均週１６時間４０分の残業が行われています。
○一方、社会の教員批判は高まる一方で、教員の給与が一般公務員よりも優遇されていることを財務省などは問題視しており、教職調整額の廃止による給与引き下げが財政制度等審議会で提言されています。
さて、ここで朝日新聞の記事に戻ると、問題は文科省が教職調整額の廃止の方針を固めたかどうかということですが、これはたぶんないと思います。それは以下の理由からです。
●教員給与に時間外手当を導入することはできない。
朝日新聞は時間外手当の導入を伝えています。しかし、記事にもあるように、教職調整額を廃止して教員に時間外手当を導入すると、教職調整存続以上の予算が必要になります。これでは財政的に本末転倒です。
では、だらだらと時間外勤務をすることをやめさせて、適正なものだけ線引きして手当を払うとしましょう。民間企業などでもやっている手法です。しかし、夜中に生徒が万引きしても保護者ではなく教員が呼び出されるような現状を考えると、教員の適正な時間外勤務などを規定することは事実上不可能です。もしやったとすれば、学校教育に大きな支障が出るでしょう。
●人材確保法廃止、教職調整額廃止を文科省が肯定したことはない。
文科省は教職調整額の廃止、人材確保法による優遇の廃止を表明したことは一度もありません。それは、上のようにな理由があるからです。
教員の給与は安くてもいい、時間外も一定上限を超えたら出すな、教職は聖職なのだから、貧乏でも我慢すべきだ、、、、、という声が社会全体の大半を占めるようになれば、事情も変わるかもしれませんが、これはいくらなんでも無理でしょう。戦前ではないのですから。
ちなみに、給与を安く抑えても優秀な人材を誘導できる方法は、権力と社会的ステータスをその職に与えることです。戦前の師範学校とその影響力が残っていた戦後しばらくの時期がそうでした。もうこれは、不可能でしょうね。ただ、文科省は教員免許更新制に伴う一連の教員養成見直しを見ると、どうもこの手法を一部で導入しようとしているのではないかとも思えますが、、、、。
●教職調整や給与優遇を残したまま社会的批判をかわすにはどうするか。
先のも述べたように文科省は教職調整額を廃止する考えはないと思います。つまりは時間外手当を導入しないということです。
実際、教職調整額を廃止すれば、一般公務員との均衡をとるためにも時間外手当を出さざるを得ませんが、それで現在よりも膨大な予算が必要になるとなれば、財務省も黙らざるを得ないでしょう。文科省の教員勤務実態調査の狙いの一つはここにあると思います。
しかし、現状維持では社会批判は避けられないでしょう。では、どうするか。ここで先の日経新聞に対する文科省の批判コメントをよく読んでください。
「人材確保法による教員を一律に優遇する制度を抜本的に改革し、メリハリのある給与制度を構築する方向で検討を行いたいと考えている」とあります。
●教員給与への業績主義、能力主義の導入が当面のゴール。
文科省は、社会や財務省などの給与優遇批判の論点を、教員給与が「一律に」優遇されていることへの批判に論点をすり替えようとしているように見えます。
給与表を細かく分け、人事考課の導入を進めた上で、優秀な教員、頑張っている教員に手厚くする。その代わり、努力のたりない教員の給与は下げる。結果として、プラスマイナスゼロとなり、全体のパイは変わらない。これが、教員給与制度改革の当面のゴールでしょう。
業績主義、能力主義の導入は社会的流れであり、仮に教員の実態に合わないとしても、それに反対することは（少なくとも社会を納得させることは）、現在では難しいと思います。
●教員の仕事とは何か、社会的論議を。
きれいごとにしか見えませんが、私は、文科省の勤務実態調査、それに対応した教員給与見直し作業によって、教員とは何か、教員の仕事とは何かを社会全体で論議するしかないと思います。
過剰（好きな教員も多いですが）ともいえる部活指導の実態とそのわずかな手当、家庭が対応すべきトラブルのほとんど学校に待ちこまれている現実、そんなとが少しでも社会に伝わり、学校や教員の仕事とは何かが論じられれば、、、、、、、少なくとも平日の部活指導が時間外勤務として扱われるかも（低い目標ですみません）。
●蛇足、、、文科省の狙いは師範教育の復活か。
先に教員の社会的ステータスの回復に触れましたが、どうも文科省は教員養成の師範学校回帰を一部で構想しているのではという気がします。
教員免許の更新制により、「教員免許でも取っておくか」という軽い気持ちで大学の教職課程を受講する者は減るでしょう。さらに、現在、教員免許を保有している者にも更新制を適用することで、社会に大量にいるペーパー教員を事実上淘汰することが可能になります。つまり、免許の価値が上がるわけです。
また、免許更新制に伴う大学教職課程のカリキュラム改革で、一般私立大学は教職課程の認可を受けることが困難になってくることは確実です。
さらに、真偽の程はわかりませんが、
◎「母校で教育実習」禁止、学生の評価甘いと…中教審（読売新聞６月８日）
という記事も気になるところです。母校実習を認めないというのは、一見もっともな理屈ですが、自分が卒業した学校以外で教育実習できる学生は、現在のところ国立大学の教員養成学部の学生くらいしかいません。母校実習は、現実問題として一般の私立大学の教員養成を支えているのです。
ここから導き出される結論は、少なくとも小・中学校の教員は、すべて国立または私立の専門の教員養成学部出身者に事実上限定するように政策誘導しようということではないでしょうか。これに教職大学院出身者の管理職化を進めれば、師範教育の復活はそう難しいことでいないでしよう。給与が低くて貧乏でも教職につきたい（他の職業に就けない）教員志望者の大量確保が可能になります。
◎公立校の教員給与、見直し 時間外の導入、能力型も検討（朝日新聞６月１１日）
「文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい。まずは今月末から勤務実態把握のため小中学校の教員約６万人を対象にした調査を開始。省内での作業後、財務省などと折衝し、年度内に結論を出す」
これまでもこのブログで伝えてきた、公立学校教員給与の見直しの話です。
①文科省が教員給与の見直しに着手している。
②今月から全国数万人規模が教員勤務実態調査を開始する。
③平成２０年度から給与制度を改正する。
ここままでは、当ブログで伝えてきたことと同じです。問題は、
④教職調整額を廃止して、時間外手当を導入する。
という報道内容でしょう。
この問題を考える前に、まず当の文科省の方針を読んでみてください。
○「教員給与4パーセント引き下げの方針固める。」（日経新聞）との報道について
これは、４月に教員給与引き下げを「特ダネ」とした日経新聞に対する文科省の批判コメントですが、今回の朝日新聞に対する批判もたぶん同じ趣旨になると思われます（文科省のコメントは明日当たりアップされるのではないでしょうか）。
給与問題は複雑なので、教員給与の仕組みと現状を大雑把に説明します。細かい点はつっつかないでください（笑。
○公立学校教員給与は、教員に優秀な人材を誘導するため「人材確保法」という法律で、一般公務員よりも高くすることになっています。
○教員には時間外手当（残業手当）がありません。そのかわり「教職調整額」（基本給の４％）が一律に支給されています。
○教員には時間外手当がないので、会議、学校行事、実習、災害時の４つ以外は時間外勤務命じてはいけないことになっています。これを「歯止め４項目」と呼びます。
○しかし、実際には公立学校教員は時間外でも勤務しており、文科省の調査によると小学校で平均週１４時間、中学校で平均週１６時間４０分の残業が行われています。
○一方、社会の教員批判は高まる一方で、教員の給与が一般公務員よりも優遇されていることを財務省などは問題視しており、教職調整額の廃止による給与引き下げが財政制度等審議会で提言されています。
さて、ここで朝日新聞の記事に戻ると、問題は文科省が教職調整額の廃止の方針を固めたかどうかということですが、これはたぶんないと思います。それは以下の理由からです。
●教員給与に時間外手当を導入することはできない。
朝日新聞は時間外手当の導入を伝えています。しかし、記事にもあるように、教職調整額を廃止して教員に時間外手当を導入すると、教職調整存続以上の予算が必要になります。これでは財政的に本末転倒です。
では、だらだらと時間外勤務をすることをやめさせて、適正なものだけ線引きして手当を払うとしましょう。民間企業などでもやっている手法です。しかし、夜中に生徒が万引きしても保護者ではなく教員が呼び出されるような現状を考えると、教員の適正な時間外勤務などを規定することは事実上不可能です。もしやったとすれば、学校教育に大きな支障が出るでしょう。
●人材確保法廃止、教職調整額廃止を文科省が肯定したことはない。
文科省は教職調整額の廃止、人材確保法による優遇の廃止を表明したことは一度もありません。それは、上のようにな理由があるからです。
教員の給与は安くてもいい、時間外も一定上限を超えたら出すな、教職は聖職なのだから、貧乏でも我慢すべきだ、、、、、という声が社会全体の大半を占めるようになれば、事情も変わるかもしれませんが、これはいくらなんでも無理でしょう。戦前ではないのですから。
ちなみに、給与を安く抑えても優秀な人材を誘導できる方法は、権力と社会的ステータスをその職に与えることです。戦前の師範学校とその影響力が残っていた戦後しばらくの時期がそうでした。もうこれは、不可能でしょうね。ただ、文科省は教員免許更新制に伴う一連の教員養成見直しを見ると、どうもこの手法を一部で導入しようとしているのではないかとも思えますが、、、、。
●教職調整や給与優遇を残したまま社会的批判をかわすにはどうするか。
先のも述べたように文科省は教職調整額を廃止する考えはないと思います。つまりは時間外手当を導入しないということです。
実際、教職調整額を廃止すれば、一般公務員との均衡をとるためにも時間外手当を出さざるを得ませんが、それで現在よりも膨大な予算が必要になるとなれば、財務省も黙らざるを得ないでしょう。文科省の教員勤務実態調査の狙いの一つはここにあると思います。
しかし、現状維持では社会批判は避けられないでしょう。では、どうするか。ここで先の日経新聞に対する文科省の批判コメントをよく読んでください。
「人材確保法による教員を一律に優遇する制度を抜本的に改革し、メリハリのある給与制度を構築する方向で検討を行いたいと考えている」とあります。
●教員給与への業績主義、能力主義の導入が当面のゴール。
文科省は、社会や財務省などの給与優遇批判の論点を、教員給与が「一律に」優遇されていることへの批判に論点をすり替えようとしているように見えます。
給与表を細かく分け、人事考課の導入を進めた上で、優秀な教員、頑張っている教員に手厚くする。その代わり、努力のたりない教員の給与は下げる。結果として、プラスマイナスゼロとなり、全体のパイは変わらない。これが、教員給与制度改革の当面のゴールでしょう。
業績主義、能力主義の導入は社会的流れであり、仮に教員の実態に合わないとしても、それに反対することは（少なくとも社会を納得させることは）、現在では難しいと思います。
●教員の仕事とは何か、社会的論議を。
きれいごとにしか見えませんが、私は、文科省の勤務実態調査、それに対応した教員給与見直し作業によって、教員とは何か、教員の仕事とは何かを社会全体で論議するしかないと思います。
過剰（好きな教員も多いですが）ともいえる部活指導の実態とそのわずかな手当、家庭が対応すべきトラブルのほとんど学校に待ちこまれている現実、そんなとが少しでも社会に伝わり、学校や教員の仕事とは何かが論じられれば、、、、、、、少なくとも平日の部活指導が時間外勤務として扱われるかも（低い目標ですみません）。
●蛇足、、、文科省の狙いは師範教育の復活か。
先に教員の社会的ステータスの回復に触れましたが、どうも文科省は教員養成の師範学校回帰を一部で構想しているのではという気がします。
教員免許の更新制により、「教員免許でも取っておくか」という軽い気持ちで大学の教職課程を受講する者は減るでしょう。さらに、現在、教員免許を保有している者にも更新制を適用することで、社会に大量にいるペーパー教員を事実上淘汰することが可能になります。つまり、免許の価値が上がるわけです。
また、免許更新制に伴う大学教職課程のカリキュラム改革で、一般私立大学は教職課程の認可を受けることが困難になってくることは確実です。
さらに、真偽の程はわかりませんが、
◎「母校で教育実習」禁止、学生の評価甘いと…中教審（読売新聞６月８日）
という記事も気になるところです。母校実習を認めないというのは、一見もっともな理屈ですが、自分が卒業した学校以外で教育実習できる学生は、現在のところ国立大学の教員養成学部の学生くらいしかいません。母校実習は、現実問題として一般の私立大学の教員養成を支えているのです。
ここから導き出される結論は、少なくとも小・中学校の教員は、すべて国立または私立の専門の教員養成学部出身者に事実上限定するように政策誘導しようということではないでしょうか。これに教職大学院出身者の管理職化を進めれば、師範教育の復活はそう難しいことでいないでしよう。給与が低くて貧乏でも教職につきたい（他の職業に就けない）教員志望者の大量確保が可能になります。
この記事へのコメント
教員の仕事とは何か…のくだりに（きれいごとだとしても）同感です。一つ思うのは、政策を考えている人、教員バッシングをしている人に一週間でいいから担任をしてみてもらいたいということです。40人近い子どもたちとその保護者とつきあい続けることだけで、相当の「専門性」を有していると思うのですが…。
やっぱり本職のジャーナリストの方の
見解は鋭いですね。
ぼくも時間外手当の導入は
あり得ないと思ってますが、
師範学校のようなシステムをねらう
と言うところまでは思考が至りませんでした。
これからもよろしくお願いします。
頭痛いなあ。
edublogへのトラックバックは大変ありがたいです。
これからもよろしくおねがいします。
近日中にわたしのHPの掲示板
http://jbbs.livedoor.jp/school/11150/
こちらの方に、この問題のスレを立てたいと思います。
こちらは、塾講なので、給与問題などは門外漢です。
カラさんのような方もスレッドに参加してくださったら、助かります。
長く仕事をしていると自分の立ち位置がぶれていないか心配になる時があります。いろいろとコメントをいただけるのは大変ありがたいです。
なお、ここはコメント欄にリンク機能がないので、ブログのアドレスなど書いておいていただければ、訪問させていただきます。
それに対する反論ももちろんありで、そのようにして世論が形成されていけばよいのです。一部の役人や政治家の談合で決まるのではなく。
ところで、教員の方々はCFOさんの意見を聞いて腹が立つでしょうが。確かに言葉は過激（笑）ですが、規制緩和・民間開放推進会議などの答申や報告書の内容と実はほとんど変わりません。そして、それが社会の支持を集め始めている。
怒ったり、諦めたりするだけじゃ、喧嘩は負けですね。
大変な誤解をされていますので一言。私は英語教員の英語力を語るにあたり、英語を日常的に使っているビジネスマンの英語力と比較しています。初めに「英語を日常的に使っている」ビジネスマン、と限定しています。「ビジネスマン」という用語を繰り返し使っていますが、ここは文脈から判断して言うまでもなく「英語を日常的に使っている」ビジネスマンを指します。「英語を日常的に使っている」を毎回つけますと言い回しがくどくなり文章として不自然ですので省略しているだけです。ゆえに、「英語を日常的に使っている」ビジネスマン（限定的）は誰でも英会話ができますという意味ですので、全てのビジネスマンが英会話ができますという意味ではありません。まして、英会話のできないビジネスマンが落伍者であるなどとは一言も述べていません。今一度コメントをご精読・ご再読下さい。
婉曲的な表現では真意が伝わりませんので、分かり易さを第一と考えストレートな表現になりました。「過激」はないでしょう？面白半分に教員を煽っている訳ではないのですから。真剣な問題意識がない限りコメントのような内容・表現にはなりません。
古い記事ですが，コメントさせてください。
小学校の教員です。
4パーセントのことは知っていましたが，歯止め４項目のことは不勉強でした(^^;)
今の校長は，何かにつけ「先生方は時間外の仕事について，すぐに文句を言うけれど，４％手当のことについて知らない。権利ばかり主張して」と言います。夜に家庭訪問することがイヤだとも思わないし，夜間や土日にPTA行事(代休なし)があり，参加するのもそんなものだと思っています。 (続く)
「時間外なのにご苦労さん」と言われれば，「子どものためですから」と笑顔で答えられるのですが…。
全部ではないのですが，カラさんの記事をここ数ヶ月分ざっと読んで，教員に対して好意的に捉えていてくださるマスコミ関係(と言っていいのでしょうか）の方がいらっしゃるのを，うれしく思いました。
確かに学校にも教員にも，いろいろいわれて仕方の内面もあると思いますが，「学校」とひとくくりにされて批判ばかり受けていると，まじめに一生懸命やっているつもりなのに，苦しくなっていました。
今後もちょくちょくおじゃまいたしますね。
＞「教員に時間外手当導入？」について
大賛成です。教員特別手当撤廃大賛成。万引き・売春・恐喝等生活指導時間外出動手当て、平日部活時間外手当て、休日部活大会出勤手当て大歓迎！労基法どおり時間外手当は２５％増し、休日出勤手当ては３５～５０％増し支給は当たり前！それでやっと看護婦さんや消防士さんと同額程度の給与水準か？今のままでは、まともな勤務ができる教員を集められない。税金の使い方としても正しいと思います。