教員給与はこう変わる
しばらく更新できませんでした。現在もちょっと仕事に追われています。ということで、今回は簡単に、教員給与のお話。あまり、一般には関心がないかもしれませんが、結局、こんなことが一番大事だったりするのが人の世の常でして。
○中教審答申案 今後の教員給与の在り方について
新聞などでも少し報道されてますが、中教審の審議経過を基に主なポイントを説明してみます。
○文科省自身は人材確保法の廃止意図はない。
まあ、当然といえば当然。教員給与の生命線ですからね。
○準管理職などの導入による教諭給与表の複線化は確実。
準管理職の「主幹」、高い指導力を持つ「指導教諭」の二つの職を新たに法制化して、現在の実質的に「教諭」一本しかない給与表の複数化を図ることは、もう確実ですね。今の通常国会に法案提出となれば、早ければ２００８年度には具体化されます。
中教審の審議経過報告では、副校長の創設も入ってますが、現在の教頭職を副校長にするのか、それとも教頭の上に副校長をつくるのか、まだ整理されていないみたいです。
いずれにしろ、主幹と指導教諭の法制化で、教員組織は根本的に変わるでしょう。それが吉と出るか凶と出るかは、別問題として。
○４％の教職調整額は残るが、一律支給ではなくなる。
教員バッシングの的だった教職調整額は、残ります。文科省もはっきりと残業代の代わりだと認めてますから。
ただ、これまでの一律４％支給はなくなることは間違いないです。それがいわゆる「メリハリのある給与」ということになりそうです。
○教職調整額は、給料扱いから外れる。
実は、これが一番影響が大きいのではなでしょうか。本給からはずれて手当並みの扱いにされると、年金と退職金に反映されなくなります。専門家ではないので分かりませんが、これによる損失はすごい金額になるのでは。
○義務教育等特別手当は廃止または縮減される。
この廃止または縮減分が給与にメリハリをつける財源になるようです。
さて、このように教員給与が変わると学校はどうなるのか。そこまで触れないと意味がないのですが、時間がないので今日はここまでにします。
それにしても文科省が実施中の教員勤務実態調査の１０月期の暫定集計をみると、
公立学校教員の平日の残業時間（持ち帰り残業は含まず）は、小学校が平均１時間４３分、中学校が２時間６分となっています。
単純計算すると、平日の残業時間は週平均で小学校が８時間３５分、中学校が１０時間３０分ということになります。月平均に直すと、、、、、。さらに土・日もいわゆるサービス出勤している時間もあります。これらをすべて残業代なしでやっているわけですね、教員は。
そして、平日の休憩・休息時間の平均は、小学校が６分、中学校が７分でした。簡単に言えば、民間企業の昼休みが６～７分しかないということです。
○中教審答申案 今後の教員給与の在り方について
新聞などでも少し報道されてますが、中教審の審議経過を基に主なポイントを説明してみます。
○文科省自身は人材確保法の廃止意図はない。
まあ、当然といえば当然。教員給与の生命線ですからね。
○準管理職などの導入による教諭給与表の複線化は確実。
準管理職の「主幹」、高い指導力を持つ「指導教諭」の二つの職を新たに法制化して、現在の実質的に「教諭」一本しかない給与表の複数化を図ることは、もう確実ですね。今の通常国会に法案提出となれば、早ければ２００８年度には具体化されます。
中教審の審議経過報告では、副校長の創設も入ってますが、現在の教頭職を副校長にするのか、それとも教頭の上に副校長をつくるのか、まだ整理されていないみたいです。
いずれにしろ、主幹と指導教諭の法制化で、教員組織は根本的に変わるでしょう。それが吉と出るか凶と出るかは、別問題として。
○４％の教職調整額は残るが、一律支給ではなくなる。
教員バッシングの的だった教職調整額は、残ります。文科省もはっきりと残業代の代わりだと認めてますから。
ただ、これまでの一律４％支給はなくなることは間違いないです。それがいわゆる「メリハリのある給与」ということになりそうです。
○教職調整額は、給料扱いから外れる。
実は、これが一番影響が大きいのではなでしょうか。本給からはずれて手当並みの扱いにされると、年金と退職金に反映されなくなります。専門家ではないので分かりませんが、これによる損失はすごい金額になるのでは。
○義務教育等特別手当は廃止または縮減される。
この廃止または縮減分が給与にメリハリをつける財源になるようです。
さて、このように教員給与が変わると学校はどうなるのか。そこまで触れないと意味がないのですが、時間がないので今日はここまでにします。
それにしても文科省が実施中の教員勤務実態調査の１０月期の暫定集計をみると、
公立学校教員の平日の残業時間（持ち帰り残業は含まず）は、小学校が平均１時間４３分、中学校が２時間６分となっています。
単純計算すると、平日の残業時間は週平均で小学校が８時間３５分、中学校が１０時間３０分ということになります。月平均に直すと、、、、、。さらに土・日もいわゆるサービス出勤している時間もあります。これらをすべて残業代なしでやっているわけですね、教員は。
そして、平日の休憩・休息時間の平均は、小学校が６分、中学校が７分でした。簡単に言えば、民間企業の昼休みが６～７分しかないということです。
この記事へのコメント
一つ目は「管理職」になってしまう。
個人的にこれは嫌だけれど、特に世代が少ないと肩たたき率も高い。
給与減のねらいは意外とこれ（管理職確保）かな？（セコイかな？）
二つ目は「がまんする」。
現実はこれかな？
でも、ついでに上役になんでも仕事をふる技を覚えなければばからしくてやっていられない。
三つ目は頑張って研究・出版物などで副収入を得る。
これは能力もいるし、元手や人脈もいる。
どうせ減らされるなら手を抜いて、こっちに打ち込む方が得かもしれない。
（でも、そんなに売れるものでもないか・・・）
四つ目は辞める。転職をしてしまう。
これも能力かな。
現場サイドには損失ともいえるかも。
（私には無縁のような気がする・・・）
とても興味深い所です。続きをよろしくお願いします。
ところで、今回の改正のよりどころは民間との格差解消だと思うのですが民間の給与が上がったら上げるのでしょうかね。どう思いますか。
http://plaza.rakuten.co.jp/gakkodx/
給与格差はあってもいいような気もします。ただ、あまり競争原理を盛り込むと人間関係がおかしくなりそうです。
時々、給料が今の7割でもいいから、サービス残業をなくして早く家に帰らせて欲しいと思うことがあります。ついでに、教員のアルバイト禁止（職務専念義務）もなくしていただいて、アフター５は何かバイトでもしたいなと（笑）。
教員の転職はたぶん厳しいですよ。絶対に生涯賃金は落ちます。教育関係の出版社はどこも厳しいからアルバイトもそんなに利益は出ないかと。売れている人は、教育関係者ではなく親向けで稼いでいる人ばかりだから。まあ、冗談です。
今回の教員給与制度の改定の一番の問題点は、民間との格差是正でも競争原理の導入でもなく、給与削減が前提としてあることです。こんな前提が始まった改革は、絶対にろくな結果を生みません。能力主義といいながら、実は人件費削減をしたいだけの給与改革は民間企業でどんな現実を生み出したかを見れば明らかです。