学習指導要領の改訂時期
なんか面倒なことばかりで忙しいです。というわけで、今回は簡単に。
文科省はいろいろなシンポジウムや研究協議会の類を開きます。私のようなものが取材に行くときに、一番注意するのが研究協議会などの内容よりも冒頭にある文科省の幹部や担当者の挨拶や行政説明です。
しかし、これがなかなか分かりづらい。というより、官僚は決定事項以外は断定した説明はしませんので、現在課題になっている問題の対応方針などは、それこそ「におわす」というような感じで話すのですね。その言葉の裏を読み、行間を読む、、、、これにはある程度の経験が必要です。
と、偉そうなことを言っておいて、全く私が取材したものではない話。時事通信の「内外教育」3月6日付の文科省主催の「総合的な学習の時間の研究協議会」によると、文科省の教育課程の担当者が講演で次のように話したそうです。
「6月以降、可及的速やかに学習指導要領の改訂が行われるように中教審にお願いすることになる」
昨年末の教育基本法改正を受けて、学習指導要領の根拠法となる学校教育法改正案が今国会に提出されることになります。6月というのは、学校教育法改正案が国会で成立する時期の見通しということでしょう。
つまり、5月に予定されている教育再生会議の第二次報告、学校教育法改正案の成立を受けて、学習指導要領の改訂(つまり告示)に着手するということです。
常識的には中教審初等中等教育分科会または教育課程部会の報告、中教審答申を経て、学習指導要領の告示となるはずです。
そう考えると、新学習指導要領の告示は、小・中学校が今年秋から年末にかけて、高校はそれよりも遅れるというところでしょうか。
となると、新学習指導要領での教科書編集、検定、採択に最低でも3年間が必要となるので、新学習指導要領実施は早くて小学校が2011年度、中学校が2012年度、続いて高校が学年進行で2013年度からとなる計算です。
本当ならば、教科書編集に2年間ほしいところですが、文科省はおそらくそこまで待たないでしょう。教科書会社の尻をたたいて1年間でつくらせるのではないかと。
文科省はいろいろなシンポジウムや研究協議会の類を開きます。私のようなものが取材に行くときに、一番注意するのが研究協議会などの内容よりも冒頭にある文科省の幹部や担当者の挨拶や行政説明です。
しかし、これがなかなか分かりづらい。というより、官僚は決定事項以外は断定した説明はしませんので、現在課題になっている問題の対応方針などは、それこそ「におわす」というような感じで話すのですね。その言葉の裏を読み、行間を読む、、、、これにはある程度の経験が必要です。
と、偉そうなことを言っておいて、全く私が取材したものではない話。時事通信の「内外教育」3月6日付の文科省主催の「総合的な学習の時間の研究協議会」によると、文科省の教育課程の担当者が講演で次のように話したそうです。
「6月以降、可及的速やかに学習指導要領の改訂が行われるように中教審にお願いすることになる」
昨年末の教育基本法改正を受けて、学習指導要領の根拠法となる学校教育法改正案が今国会に提出されることになります。6月というのは、学校教育法改正案が国会で成立する時期の見通しということでしょう。
つまり、5月に予定されている教育再生会議の第二次報告、学校教育法改正案の成立を受けて、学習指導要領の改訂(つまり告示)に着手するということです。
常識的には中教審初等中等教育分科会または教育課程部会の報告、中教審答申を経て、学習指導要領の告示となるはずです。
そう考えると、新学習指導要領の告示は、小・中学校が今年秋から年末にかけて、高校はそれよりも遅れるというところでしょうか。
となると、新学習指導要領での教科書編集、検定、採択に最低でも3年間が必要となるので、新学習指導要領実施は早くて小学校が2011年度、中学校が2012年度、続いて高校が学年進行で2013年度からとなる計算です。
本当ならば、教科書編集に2年間ほしいところですが、文科省はおそらくそこまで待たないでしょう。教科書会社の尻をたたいて1年間でつくらせるのではないかと。
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