新・教育ニュース観察日記

再開宣言後もまたまた放置。ゆるよるとやっていくつもりなので、あまり期待しないでお付き合いください。

で、今回のニュースは教育をめぐる重要なニュース、、、、などに背を向けて、これです。

小学校非常勤講師万引き　　中区のコンビニ「生活費苦しく」　　容疑で逮捕（広島）
　コンビニエンスストアでたばこを万引きしたとして、広島中央署は１６日、広島市南区翠、同市立小非常勤講師片山貴文容疑者（２６）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。片山容疑者は「給料が減り、生活費が苦しくなった」などと容疑を認めている。
　同署の発表によると、片山容疑者は１６日午後６時３０分頃、中区国泰寺町のコンビニで、店頭に並んでいたたばこ１箱（３００円）を盗んだ疑い。同店から出た片山容疑者を、男性店長（２４）が追いかけ、通行人の男性（２８）が加勢して捕まえた。
　市教委によると、片山容疑者は昨年５月に臨時教諭として採用され、市立本川小で勤務。今年４月からは五日市観音西小と五月が丘小で非常勤講師として週１０時限を教えていた。同様のケースの場合、臨時教諭の月給（初任給約２０万円）と比べ半減するという。
　市教委の濱本康男教育長は「善悪の判断を教える教師として許されず、誠に遺憾」とコメントした。
（2009年6月18日 読売新聞）

　
　別に容疑者を弁護するつもりも同情するつもりもありません。犯罪は犯罪です。

　しかし、学校関係者も含めて、非常勤講師の収入はいくらか考えたことがある方は、どれほどいるでしょうか。非常勤講師は時間給です。教材研究にどれほど時間を使おうと、実際に教えた授業時間数分しか収入にはなりません。授業以外で子供たちと接しても仕事とはみなされません。

　さらに、都道府県によって扱いは異なるのですが、雇用保険や健康保険といった社会保障などの面でも非常に不安定で不利な状況におかれています。

　そして、最大の問題は、

　現在の公教育が時間給の非常勤講師を抜きにして成り立たないことです。


　かつて非常勤講師は、ほとんどが高校で採用されていました。しかし、国の行財政改革の一環として義務教育の教員定数にも非常勤講師を充てることができるようになり、小・中学校の非常勤講師が急増しました。つまり、正規教員を雇うことにしか使えなかった国の負担金で、非常勤講師を雇うことができるようになったのです。これを業界用語で「定数内非常勤」と言います。

　本来は、弾力的な教員人事を行うための規制緩和でしたが、都道府県の財政難からどんどん正規教員が非常勤講師に置き換わる傾向が出てきました。

　そして、気がつけば、非常勤講師なしでは公立小・中学校が成り立たないという状況になっているのです。

　現在、100年に１度といわれる不況な中で、非正規雇用者の増加とその環境の劣悪さが大きな社会問題となっています。製造業の現場での「派遣切り」「雇い止め」のほか、正社員に比べてはるかに劣る待遇などが社会的批判を浴びているのですが、、、、

　冷静に振り返ってみると、教育界こそ実は「非正規雇用者」を劣悪な環境のまま、使い捨てにしているのではないでしょうか。この問題については非常勤講師や臨時採用教員などのごく少数のグループから昔から問題にしていますが、一般社会ではあまり知られていません。

　なぜ、これまで大きな問題にならなかったのかというと、非常勤講師のほとんどが「教員志望者」か「退職教員」だからです。とくに、前者は世間並みの給与水準を得られなくても、将来の正規採用への望みがあるため、多少の不満があっても我慢してしまい、待遇の改善を訴えることがありません。しかし、正規採用されればよいですが、結局、正規採用への道が開かれないまま教壇を去っていく非常勤講師も少なくないのです。

　人件費く雇用調整もできるという財政的理由、さらには「徒弟制度」的な意味合いで、非常勤講師の活用を肯定する向きも教育界にはあります。しかし、これだけ非正規雇用の増加の弊害、その就労環境の劣悪さが社会問題となりつつある時に、教育界が非常勤講師への依存体質を強めたまま、待遇改善を放置しておいてよいのでしょうか。私は非常に疑問を感じます。

　また、保護者や社会一般の立場からすれば、非常勤講師の増加は教育の質の低下にもつながりかねない問題です。

　社会格差の増大、非正規雇用の増加は、子供と保護者の家庭不安という形で学校現場が大きな影を落としていますが、それと同時に教育界自体が、そのような体質を持っているということを教育関係者は自覚すべきだと私は思います。

忙しさと貧乏に追われる毎日を続けおります。

５年間使っていたパソコンが壊れました。Dドライブにバックアップは取っていたのですが、ハードディスク自体がいかれたようでして、データがすべて消えました。

以前のものも含めて10年間ぐらいの間に書いた原稿、ため込んだ資料がいっぺんに消えて知ったことは、アドレス帳以外のデータはなくなっても困らないということだけでした。

いったい身すぎ世過ぎ以外に何をやっていたのでしょうね、私は。

ただ、このブログはまだ残っているし、訪問してくれる人もいるようです。

といいうことで、書きたいこと、伝えたいことがあればまた書き始めます。でも、あまり期待しないでください。

　明けましておめでとうございます。風邪をひき、文字通りの寝正月となっています。

　この件について、貴重なコメントありがとうございます。私の至らない考え方に意見をいただき重ねて感謝いたします。ここで、コメントに対する私の考え方を説明したいと思います。

　私自身も学校支援施策と公開をセットにするというのは、実は理想論だと思っています。しかし、始まってしまった学テをいまさら文科省がやめるわけはないでしょう。そして、情報公開の流れや社会の学校不信を背景に、学テの成績公開の動きはさらに広がっていくことも確実でしょう。

　このままいけば、syougakukyouinさんの言うような事態が学校現場で必ず起きると思うのです。ただ、社会全体が昭和の学テ騒動のようなことになるのかどうか、、、それは分かりません。以前に比べれぱ日本の社会ははるかに成熟しています。無責任な言い方を許してもらえるならば、その時に社会全体がどんな反応を示すのか、すごく楽しみなのです。

　ある意味、「ゆとり教育批判」や「学力低下」で社会全体が盛り上がった時代は、既に「古きよき時代」になってしまったのかもしれません。恐らく、最悪のシナリオは、社会全体が教育に無関心なまま、学校現場だけが荒廃していくことでしょう。

　では、どうすればよいのか。yoさんが「具体的には、地域の問題があると思うのに、それを学校に負わせていく側面を強調するようにも聞こえます」とおっしゃるように、学校だけでは解決できない問題が現在は多すぎます。

　学校同士を競争させることで、そんな問題も解決できるという競争主義は、あまりに楽観的です。

　ただ、例えば教員の努力や学校経営の改善など学校だけで解決できる問題なのか、学校だけで解決できない問題なのか、、、、、それを誰がどう判断すればよいのでしょうか。一義的には校長をはじめとする教員、そして行政機関としての教育委員会でしょう。しかし、それが十分に機能していないから現在の状況があるのではないでしょうか。

　例えば、さまざまな事情からどうしても学力が低い地域、学校がある。教育委員会もそれを分かっている。では、そこに予算や人員を手厚く配分するとい行政として当然の手法が、実際に行われているでしょうか。

　すべての学校に十分な資源を配分するというのが理想ですが、これからの時代にそんなことは求めても無理でしょう。また、学校だけで地域の問題を抱えることになるという批判も当然です。地域や家庭を巻き込んだ施策が必要ですが、これからの格差社会で、教育は子供たちにとって社会を生き抜くためのセーフティネットとなることを考えれば、やはり学校がやらなけれならない部分が大きいと思います。

　学テの町村別・学校別の成績を公開するということは、どこに集中的に資源を配分すればよいのかを見つけ、それを社会的に納得させるため指標としていくしかないのではないか、、、、、

　もちろん、その際に学校経営や教員に問題があるのかどうかを判断することは必要になることは思います。そして、それが学校経営の改善や教員の努力などで解決できない構造的な問題であると判断されたら、そこに資源を投入する。

　いささか語弊のある言い方ですが、「馬鹿な学校ほど予算や人員がついてもうかる」ということを社会全体が許容するならば、学テの地域別・学校別の成績公開もあってよいのではないか、、、、ということです。

　こんなことを言うと批判されるのは分かっています。しかし、このまま進めば、いずれ敗者が浮かび上がれない時代になるでしょう。そうではなく、敗者をつくり出さない社会にすることが必要なのではないでしょうか。私は、学テの成績公開に反対する意見の中に、敗者をつくらないという温かい眼差しよりも、現実に敗者が存在することから目を背けようとする冷たい眼差しを感じるような気がしてならないのです。

　もちろん、理想論です。一番の現実的な選択は、学テの一斉テスト方式をやめて、統計的に学力動向を把握できるに十分な抽出調査に切り替えることでしょう。

　ただ、「馬鹿な学校ほどもうかる」ということを教育行政が率先して実現すれば、もしかしたら敗者をつくりない社会に向けた一歩になるのではないか、、、、そんな夢を見ているだけです。


　

　今年最後のブログとなりました。ということで、この問題を片付けておきたいと思います。

　ところで、鳥取県で学テの市町村別・学校別の成績公開を念頭に置いた情報公開条例の改正案が成立したり、秋田県では市町村名を明らかにした成績公開が行われるなど、どんどん公開に向けた動きが進んでいます。

　前回も書いたとおり、学校別・町村別に成績を公開すれば、競争主義により全体の教育がよくなるということは、義務教育単会の公立学校においてはほとんどあり得ません。

　では、学テの成績公開についてどう考えるか。以下が私の提案です。

　�@学テの成績は原則として公開すべきである。
　学テの成績は、間違いなく行政情報です。その公開を拒否するのは時代の流れに反します。


　�A公開は市町村が行うものである。都道府県が行う場合、成績の悪かった市町村に対する補助金などの増額・人員の加配などの施策を必ずセットとする。
　公立小・中学校の第一義的責任者は市町村です。それを差し置いてどうして都道府県が公開できるのでしょうか。そこには、市町村より都道府県のほうが偉いという感覚がうかがえます。
　文科省による公開差し止め要望を地方分権に反すると非難した知事がいましたが、都道府県は市町村をどう扱ってもかまわないと思っているような者に地方分権を語る資格はありません。そのような考え方は、「地方分権」ではなく「中央集県」です。
　また、都道府県が市町村別の成績を公開するのであれば、それは結果の悪かった市町村に対してどういう支援を予算や人員の面で講じるのかという都道府県レベルの施策とセットでやらなければ、あまりに無責任とうものでしょう。繰り返しますが、信賞必罰的なテスト結果の良い市町村を優遇するのでしなく、結果の悪かった市町村を支援する施策が必要です。


　�B市町村は原則として学テの結果を公開すべきだ。さらに、学校別の結果公開は各学校の教育支援方策とセットで行うべきだ。
　行政情報である学テ結果は、市町村が堂々と公開すべきです。たとえ全国平均より低かったとしても、それが事実であれば隠すことはないでしょう。教育行政で市町村が行えることは限界があるという声もあるでしょうが、事実を住民に公開しない自治体が、まともな教育行政をできるとは思えません。客観的事実を公開し、それについてどうするかを示すことが行政の仕事です。
　ただ、各学校別の成績を公開するためには、結果の悪かった学校をどう支援するのかという施策をセットに公開するべきです。



　単に数学・算数と国語のテストに過ぎない学テで、全体の学力は測れるものではありません。しかし、義務教育段階の公立学校教育において、学テ成績の悪い市町村、学校があるというのは致し方のない事実なのです。

　それを公開すれば、過剰な競争主義におちいり学校教育が荒廃するという教育関係者の懸念は当然でしょう。

　しかし、学校不信、教員不信がまん延している現在、情報を公開しないというとこは、学校や教員への不信感を増幅させるだけです。ならば、事実を事実として受け止め、なぜそうなったのかをきちんと分析し、それに対する行政的な対応をすべきなのです。そして、その対応施策とは何度も繰り返しますが、成績の悪かった市町村、学校を支援するものでなければなりません。成績の良かった市町村や学校は、研究指定校にして、大勢が視察に訪れることに対応できる経費をつければよいでしょう。

　◎地方分権、規制緩和の名の下に、教育予算はどんどん交付税化され、学校現場に回らなくなっています。
　ならば、本当に予算や人員が必要なところ、学校はどこなのか。それを明らかにして、必要なところに予算・人員を回すことが学テの成績公開の意義だと思います。


　もし、それができないまま公開だけが進めば、それこそ百害あって一利なし。即刻、学テは廃止すべきです。


　来年はますます厳しい年になりそうです。それでも願わずにはいられません。どうか、来年は良い年であるますようにと。それでは皆さま、良いお年をお迎えください。
　

　全国学力テストの成績結果を市町村別あるいは学校別に公開すべきかどうかという問題に対する私の考えを述べたいと思います。

　それと、こんなつまらないブログの質問に３人もの方が答えていただき、たいへん感謝しております。ありがとうございます。

　質問に答えていただいた方は、いずれも学テに対して冷静な見方をしておられて安心しました。なぜ、私がこのような質問をしたのかというと、「学テの結果を予算に反映させる」ということがどんな意味に受け止めているかを知りたかったからです。

　３人とも学テの点数が悪かった学校は予算は減らすとはお答えになりませんでした。当然です。

　ただ、「予算というニンジン」という言葉もあったように、学テの点数のよかったところに予算を多く与えるのが普通の意見だと思い、それに反対したという思考をたどったのではないでしょうか。

　じつは、私も同じことを危惧しています。「学テで学校同士が競争することで、全体の学力が上がる」という競争主義、そして「学テの結果を予算に反映させる」という成果主義には次のような問題があります。

　�@競争して全体がよくなるというが、言い方を換えれば行政は予算をかけないということではないか。
　�A成果を予算に反映させるというのは、成績の悪かった学校の予算を減らすことにつながるのではないか。

　たぶん、上の考え方は民間企業では当たり前でしょう。しかし、少なくともこれは公立学校には当てはまらないのです。なぜかというと、学校全体の学力は、教員の努力以上にその学区の子どもたちの家庭状況、地域の経済状況に左右されるからです。批判を承知で例えるなら、生活保護世帯の子どもが３割を超える学校と中産階級以上の子どもが多い学校とでは、学テの成績はどちらが高いと思いますか。答えるまでもないでしょう。

　競争主義は、競争の前提条件が同じであれば健全に機能します。しかし、義務教育の公立学校は、子ども、家庭、地域を選ぶことができないのです。つまり、義務教育段階の公立学校において競争主義は、そもそも成り立たないということです。

　ここで、学テの成績がよい学校に予算を多く与え、悪い学校の予算を削ったら、どんなことが起きるかは自明でしょう。

　どんな条件でも子どもたちの学力をあげるのが教員の仕事だというのは正論です。しかし、経済的に困難な家庭の子どもを多く抱える学校と、ほとんどの子どもが一戸建ての家に住み学習塾にも通っている学校では、教員の努力の種類が違うのです。

　では、競争主義による学テの成績は公開しない方がよいのか、、、というと、私はそれも違うと考えています。

　長いブロクは読まれないというので、以下は次号で。

　ある教育雑誌にジャーナリスト、学者、官僚OBなどが匿名で交替に書いているコラムがあります。私もそのメンバーの一人で、そこでも書いたことなのですが、、、、、全国学力テストと競争主義という問題をどう考えたらよいのか。

　現在、文部科学省の全国学力テストの結果の中から市町村別の平均正答率を公表すべきかどうかということが議論されています。

　大阪府の橋下知事のいかにも大阪らしい「やんちゃ」な発言が発端ですが、教育関係者は反対、一般社会は賛成という流れのようです。

　で、私はどう考えているのかを言う前に、このエントリーを読んでくださっている方に質問したいと思います。


　（問題）
　全国学力テストの結果、A小学校は全国平均点をはるかに上回る成果を上げた。またB小学校は、全国平均点とほぼ同じ成績だった。そしてC小学校は、全国平均点を大幅に下回った。３校はすべて同じ市の公立小学校である。
　全国学力テストは、学校間で競争させることで学校教育の水準を上げるものだという意見を踏まえた時、あなたはこの３校にどう予算配分しますか。

　正解などはありません。信賞必罰、競争主義、市場原理、公立学校の教育の特性などいろいろな考え方があると思います。

　A＝予算増額、B＝現行維持、C＝予算削減、、、、などと回答してください。

　完全に年末体制にのみ込まれ身動きできない状況です。しかし、12月からきちんと更新するといった手前、１２月初日から何もしないわけには、、、、

　ということで、高校の学習指導要領の話題。えっ、、、、誰も高校の新学習指導要領が出ていないことを気付いていなかった？

　まあ、小・中学校に比べると、関心が薄いですね。

　文科省幹部によると、高校の新学習指導要領は年内に公表。それからパブコメを経て、今年度内に告示というスケジュールです。本当は１１月中にも公表という話もあったのですが、、、、誰も急いでないようですね。

　というのも、小・中のようなマスコミが騒ぐ大幅な改正点がないからです。世界史は今回も必修。卒業最低単位は74単位のまま。新教科の創設もなし。

　ただ、各教科の科目は英語などを中心にずいぶん変わりますね。

　理科は「理科基礎」や「総合理科」が廃止され、代わりに「科学と人間生活」という科目が必修となります。ただし、理科の各分野のうち３分野の基礎科目を履修すれば、「科学と人間生活」は履修しなくてもよいとなります。

　などなど、中教審答申の内容とほんど変わらない見通しです。

　だから、注目されるのは、小・中学校の時と同じように、パブリックコメントを反映したという形で、
どれだけ与党の意見が新しく入ってくるか
ということですね。

　高校の新科目がどうなるのかは、この中教審答申を見てください。一番最後のページに新旧の科目対照表があります。

　ここに来ていただいた方を見ると、「残業手当」というキーワードで検索されている方が目立ちます。
　教員給与に残業手当を導入する、という報道が過去にちらちら流れているためでしょう。やはり、なんだかんだ言っても給与は、大事な問題です。

　で、本来ならここに書かなければならないのですが、いかんせん時間がありません。よって仕事で書いた残業手当（時間外勤務手当）の検討状況に関する記事をリンクさせておきます。

　「続・教員給与制度の見直し〜中教審で残業手当導入を審議」

　要点を言えば、

○文部科学省は、中央教育審議会で教員給与に残業手当（時間外勤務手当）を導入する方向で検討している。

○できれば２００９年夏までに結論を出し、２０１０年度概算要求に反映させたいと考えている。

○ただし、もともとが人件費削減から出た話なので、残業全部に手当がつくことはない。

○残業手当の対象となる勤務は、管理職の職務命令によるものでなければならない。よって、教員勤務に関する管理職の管理が強化されることになる。

○しかし、それは自律性・自主性という教員の仕事とは何かという問題にもかかわるので、難しい議論になっている。

　というところでしょう。

　今はなかなか時間が取れないので、来月になりましたら、本格的にニュース観察を再開していきたいと思います。

再開すると宣言しながら、また放置状態ですみません。ブログというのは、一旦途切れると気力が戻らないものですね。

とういうことで、再開の実質的1回目は、一般の方、そして教員でも大半には関係ないテーマとなってしまい大変恐縮です。ただ、こんな制度の扱いを見ると、教員免許更新制というのは、やはりいいかげんな制度なんだなと感じずにはいにられません。

免許更新制が中教審で議論された当時から、１０年経験者講習とのダブりをどうするかが問題になっていました。最終的には、１０年研は「現職研修」、免許更新は「個人的講習」ということで「全く別もの」という位置づけになり、文部科学省も最初のうちはそう説明していました。

しかし、現実問題としてやはり何らかの対応をしないといけないという決断を迫られたようです。

で、その結果はこの文科省通知です。

要約すると、次のようになります。

○免許更新制の導入に伴い１０年研の校外研修を現行２０日間程度から１５日間程度に短縮できるようにする。


○教委と大学が連携するなどして免許更新講習を現職研修に位置付けることができる。

一つ目は、免許更新講習をみんな受けるのだが、これから１０年研の校外研修を教委の判断で短縮できるとすることは、これまでの研修と免許更新講習は全く別ものという理論が崩壊したことを意味しています。

まあ、現実的対応としてはやむを得ないところでしょうが、今になってこんなことをするなら、中教審の議論の段階で決めておくべきだったでしょう。

そして、とどめは免許更新講習を現職研修の扱いにしてもよいということ。免許更新は個人の事由であるから、学期中の平日昼間の講習開催、それを受講するための職専免も認めないと、文科省が大見得を切っていたのはいつのことだったのか。

まあ、もともとがいいかげんな動機からはじまったいいかげんな制度ですから、何も言いますまい。


ただ、現職教員の立場からすれば、いろいろと便利ですが、またさらに混乱することも予想されます。
まず、免許更新講習の３０時間を「５日間」と計算して１０年研の校外研修２０日から引いた。その残りが「１５日間」という理屈なのでしょう。つまり、この場合、免許更新講習は現職研修の扱いとなり、受講費や交通費の支給、平日昼間の職専免の適用なども可能となるわけです。

まあ、現実的な対応でしょう。しかし、通知は免許更新講習の現職研修扱いを１０年研の場合だけに限っていません。ということは、１０年研対象者以外の更新講習受講も現職研修扱いにできるわけです。

では、誰を対象にするのか、どんな時期にみとめるのか、、、、、、、受講費、交通費、講習中の給与支払いなど切実な問題から絡んできます。教委に丸投げすると、現職研修扱いで都道府県間の格差が生じることも懸念されます。たぶん、受講費は個人負担なのでしょうが、、、、、

さらに、都道府県によっては、形ばかりの講師派遣で大学で「連携」して、実質的に研修センターで対象者を一堂に集めて更新講習を現職研修として受講費無料で実施することもできるわけです。そこまで露骨なことはしないとしても、通常の研修センターでの研修と更新講習との線引きが曖昧になる可能性はあります。

いえいえ、それがいけいなと言っているわけではありません。ただ、最近の文科省の対応を見ていると、2009年４月の免許更新制実施を前に、制度のほころびの繕いが目立つと思っているだけです。


（蛇足）
免許更新講習は、管理職以外の主幹、指導教諭も免除対象となります。文科省通知は、私立学校に対して、免除対象者の申請に当たり、主幹と指導教諭を学則で明確化するよう求めています。当然といえば当然ですが、見ようによっては主幹、指導教諭などの「新しい職」を私立学校でも普及させたいという思惑も当然あるのでしょう。

　ごぶさたしておりました。気がつけば、５月以来更新していませんでした。自分でもこんな長い間更新していなかったことに驚いています。

　これまで更新しなかった理由は、多忙もありますが、それよりも現在の教育行政とそれを取り巻く情勢に、ある意味、何か言うだけの意欲をなくしてしまったからです。もちろん、仕事では相変わらず教育ネタをやっているわけですが、それはあくまで仕事であって、、、、

　ただ、内閣も交替し、時代もなんとなく変りつつあるようなです。

　一介のフリーライターの小さなつぶやきですが、絶望して何も言わないよりも、やはりつぶやき続けた方が幾分ましかという気分になってきました。

　ブログを始めて何度目かの再開宣言をいたします。

　ということで、ブログタイトルを少しだけ変えました（笑。

　興味のある方は、またしばらくお付き合いください。

更新が滞っており申し訳ありません。東京都杉並区立和田中学校の夜スペシャルは、いろいろな意味で話題になっているし、考えさせられる問題です。

本来ならこの問題でエントリーを書かないといけないのですが、いかんせん時間が、、、、

ということで、別のホームページになりますが、このテーマで私が書いたものを挙げておきます。この回はクライアントの要望に左右されることもなく、好き勝手に書いたものなのでここからリンクさせてもよいと思います。

内田洋行　学びの場ｃｏｍの「教育情勢を説く」という私の連載頁です。









豆コラム「文科省の検討会委員になった」（その１）

ある日のこと、仕事のお得意様である教育雑誌編集長から電話がきた。彼は、東京・本郷にキャンバスのある某国立大学出身者。その関係で役人とは太いパイプがある。

編「あんた、高校の看護科についてなんか原稿書いたことある」
私「ないですね。あれは特殊な世界なのでクライアントがないから」

編「だよな。ところでマルブン（文科省の隠語・○印のなかに文と書く）の教科調査官からあんたについての問い合わせがきた。どうやら高校看護科の会議の委員を探してるらしい」
私「へぇ〜、でも関心ないですね」

編「だろうと思った。しかし、俺のところに来たのだから、こちらも何とかしないといけない」
私「？？？」

編「わが社のために、この話は絶対に引き受けること。というより既に引き受けると返事してある」
私「だから看護科のことなんて何も知らないってば」

編「大丈夫。どうせ数合わせだから、何もしゃべらなくてもOKだ。いや、かえってしゃべらん方がいい」
私「？？？」

　どうやら役所は、経歴や人物などが詳しく分からない人間を委員候補にする際、周辺から実際にどんな人物なのか調べるらしい。その場合、委員を依頼したら引き受けてくれるかもポイントのようだ。

　こうして私は問答無用で、生まれて初めて役所の検討会議委員というものになることになった。（続く）

またまた更新が滞っております。すません。新学習指導要領の移行措置、教育振興基本計画の中教審答申と、突っ込むべき話題はあるのですが、、、、、まあ、近いうちに。

　私は、ベネッセの教育情報サイトにも原稿を書いております。そこで、教員免許更新制の記事について、ベネッセの読者（当然、お母さんたちが多いようです）からいくつも質問のコメントが付いていました。

　考えてみれば、お母さん方は大半が主婦だと思われますが、パートなどに応募するとこの履歴書の「資格欄」に書くことがあるかないかは、精神的に大きな問題なのでしょうね。

　うちのかみさんも、毎回、履歴書に「家庭科教員免許」と書いています。意味もないのに、、、、、

　で、改正教員免許法はややこしい法律で、文科省もペーパーティーチャーに関する広報などはほとんどしていないので、ここでお答えしておきたいと思います。また、私が以前書いたエントリーの中にも、事実誤認、解釈の間違いがあるので、それを修正するという意味もあります。

Q ペーパーティーチャーは、免許更新講習を受けることができないのですか。
　免許更新講習を受けられるのは、現職教員以外では、教員経験者、教員採用内定者、教委や学校法人などによる非常勤講師候補者リスト掲載者などに限られます。つまり、免許は持っているが、教員・講師経験もなく、これから教職に就く予定もないというペーパー教員は、免許更新講習を受講することがではません。

Q　免許更新講習を受けないペーパーティーチャーの教員免許は、失効してしまうのですか。

　２つの場合があります。一つは、平成２１年３月末までに教員免許を取得した人、もう一つはそれ以降に取得した人です。後者はまだいないので、前者について説明します。
　結論を言えば、失効しません。改正教員免許法は、改正以前に取得された教員免許状に有効期限を付していないのです。
　よって、平成２１年３月末までに免許を取得した人間の免許更新期限（３５歳、４５歳、５５歳になる年度の年度末）がきても、失効することがないので履歴書には「教員免許所持」と書くことができます。

　ただし、免許更新期限が過ぎているペーパーティーチャーが、教員や非常勤講師、あるいは教員免許保有を条件にしている学習塾講師など免許状が必要な職に就く場合、免許更新講習を受けて、修了証明書を免許を発行した都道府県教委に届けなければなりません。

　要するに免許更新期限が過ぎたペーパー教員の免許状は、形として残ってはいるが、有効性がないということです。

　では、平成２１年４月以降に免許を取得したペーパー教員は今後どうなるのかというと、改正教員免許法の適用により免許状に一律10年の有効期間が付いていますので、それを過ぎると「失効」します。

　しかし、改正教員免許法は、免許取得のために修得した大学の単位まで否定していませんので、失効しても免許更新講習を受けて修了証明書を都道府県教委に提出すれば、教員免許状を復活させることができます。


　蛇足ですが、教員免許状が失効したペーパー教員の場合でも、免許状を取得したことがあるという事実は残っている上に、必要ならば復活できるのですから、履歴書の資格欄に「教員免許状取得」「教員免許状（要講習」とでも書いておけばよいのではないでしょうか。ウソではないし。

　またまた長期放置状態を続けてしまいました。いかんですね。

　入学式シーズンも終わり、学校はいずれも新学期の慌しさを迎えているようです。年度替わりを機会に、当ブログも気分一新といきたいのですが、どうなることやら。

　ところで、私の家の隣には高卒者を対象とする３年制の看護専門学校があります。隣なものですから、設置当初からの付き合いということになるのですが、学生を見ていると時代の変化が手に取るように感じられますね。

　創設当初は女子のみの全寮制だった学校も、いまや男女共学で通学生の方が多い。

　何といっても男子の増加は年々目を見張るばかりです。看護婦ではなく看護師という変化はこんなところに確実に出てますね。

　しかも、学生の年齢が上がってきている。もちろん高校新卒が大半ですが、中には子供のいる女性、妻子持ちの男性も学生にいます。３０代の男子学生は、会社を辞めて卒業までの生活費は貯金をはたいて資格を取るそうです。

　やはり国家試験の資格職業ですから、食いはぐれがないというところが魅力なのでしょうか。卒業生の看護師の話などを聞くと、そう簡単な職業ではないのですが、、、、


　ところで、何の間違いが文部科学省の協力者会議の委員という仕事？が回ってきました。それも「高校の看護教育に関する検討会議」というもので、これもなんかの縁なのでしょうか。どうやら、医師会や看護協会の役員などの関係者委員に交じって、見当違いの正論を吐いて皆さんをこまらせるのが私の役目のようです（と自分で思っているだけですが）、、、、

　いずれ、文科省の会議の話なども守秘義務などと関係ない範囲で紹介したいと思います。
　

　今回は教員給与のお話です。ただ、今回は関係者向けです。一般の人が読んでもたぶん分かりません。いつか、一般向けに分かりやすく解説したいと思います。

　で、今日のニュースはこれです。
○教員給与に残業手当＝教職調整額見直しの方向−勤務時間管理など課題も・文科省
　「文部科学省は９日、公立小中学校の教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った。仕事のどこからが残業かを明確に区分することが難しい教員については現行、給与月額の４％を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されているが、同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ。
手当支給により教員の勤務意識に大きな変化が生じることが予想されるほか、学校側が残業時間を厳密に管理できるかといった課題もあり、議論を呼ぶのは必至。同省は、今夏の２００９年度予算概算要求までに結論をまとめる。
教職現場では「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、「残業」という概念がない。調整額は、繁忙時でも休職中でも一律支給になっている。同省は昨年、勤務の負担に応じて調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念。時間外勤務手当に転換する案を軸に、再検討することにした」

○まず教員特別手当の削減を開始
　現行の教員給与制度については文科省のこの資料が詳しい。

　で、現在のところ教員給与は、一般行政職に比べて２・７６％と高いと言われており、政府方針ではまずこの分を削減することになっています。

　２００８年度の文科省予算案を見ると、とりあえず教員特別手当を２００９年１月から「０・８％削減」することが決まっている。ただし、これだけでは削減分を履行できないのですが、教職調整額の見直しは今後どうするかまだ未定というのが現在の状況です。


○教職調整額は一律支給しかできないことが確認された
　教員給与の最大の課題は、本給の４％とされる「教職調整額」をどうするかです。選択肢は二つあります。一つは、廃止。もう一つは、一律支給をやめて職務内容に応じて支給すること。

　ところで、上の記事にあるように中央省庁が「法的に検討した」という場合、多くは「内閣法制局にお伺いを立てた」ということを意味します。

　つまり、内閣法制局が、教員の職務全体に対して残業代の代わりに一律支給されている教職調整額を、個々の教員の仕事量に応じて払うことは法的にできないと回答したと考えて、ほぼ間違いないでしょう。これは非常に大きい。

　要するに、教職調整額を一律支給から個々に応じた支給に変更するという選択肢は消えたということを意味します。

○教職調整額は廃止される？
　となれぱ、教職調整額の廃止しかない。だが、残業代の代わりにの教職調整を廃止すると、当然、残業手当を支給しなければならなくなる。では、そうしましょうというのが上の記事ですね。


○でも残業手当は本当に出せないというのが文科省の本音
　ここで残業手当がつくのかと喜ぶ人もいるでしょうが、おそらくそうはならないでしょう。公立学校教員の時間外勤務は、平均月34時間といわれています。あくまで平均ですが、これに残業手当をつけるとれぐらいの財源が必要になるでしょう。たぶん、教職調整額を一律支給するよりもはるかに多くの予算が必要になるのは確実です。

　教員の給与削減は財政再建の一環として提案されたものですから、残業手当を出すということは、明らかに財政再建に反する。

　ということで、教員給与の優遇分を廃止しろという財務省などに対して、「教職調整を個々に支給率を変えることは内閣法制局ができないといっている。なら廃止するしかないが、残業手当をつけると今より予算が増えるけど本当によいのか」と文科省がおどしをかけているというのが、上の記事のマスコミ的に解釈になります。

　基本的には教職調整額の廃止を回避しながら、教員特別手当と教職調整額をすこしずつ縮減して、できるだけ傷の少ない範囲でこの問題の決着をつけたいというのが文科省の狙いだろうと思います。


（付録）
○２００８年度文科省予算案に見る各種手当・給与
　・新たに導入される副校長の管理職手当は１５％（教頭は１０または１２％）
　・主幹と指導教諭の本給は、教頭と教諭の間に新しい「級」を設ける
　・部活動手当（土日４時間以上）は１２００円から２４００円にアップ
　・修学旅行引率業務手当は１７００円から３４００円にアップ
　・対外試合等引率業務手当（８時間以上）は、１７００円から３４００円にアップ

　今日は雑談です。同業者の渡辺敦司君が教育時事解説のブログを立ち上げました。当ブログを訪問してくださる変わり者、いや、、、マニアックに方にもお薦めかと。

　　　○教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説


　で、これだけではなんですので、私や渡辺君が名乗っている「教育ジャーナリスト」なる者とは何かということについて、少しお話ししましょう。

　教育雑誌、あるいは一般誌の教育記事の中でたまに「教育ジャーナリスト」という肩書きを見ます。私などもその仲間です。では、これはどんな人たちなのでしょうか。

　○「記者上がり」
　一番正統的というか、ポピュラーだった存在。全国紙や地方紙などの新聞記者で、教育分野を主に取材してきた人たちが、退職してフリーになったときに名乗る。
　フリーといっても、「元○○新聞」の肩書きは一生ものですから、役所や記者クラブにも自由に出入りできます。記者時代に付き合っていた人たちが役所や関係団体の幹部になっているので、かなり高度な政治的裏情報にも通じています。
　ただし、現在では△△問題一筋何十年などという専門記者を育てるような人事を取ることが少なくなったため、人数は減っています。舞台は、新聞、教育専門誌など。

　○「フリーライターまたはフリージャーナリスト」
　一番多いのがこのタイプ。普通のフリーのライターやジャーナリストなのですが、教育分野を得意としていて、その注文が多いという人たち。フリーライター、フリージャーナリストという肩書きでもかまわないのですが、特に教育分野に詳しい執筆者なのだということをアピールするため編集部が「教育ジャーナリスト」という肩書きをつけることが多いようです。
　当然、教育だけを専門に書いているわけではなくほかの分野の記事も書いています。舞台は一般誌で、逆に教育専門誌などに登場することはまれです。著書が多いのもこのタイプの特徴です。

　○「元業界関係者」
　教育専門でも私学情報や入試など特殊分野を扱うことが多いのが特徴。関係団体、関係業界などの出身者が、その経験とコネクションを活用しながら書いている。自分で会社を起こし専門雑誌などを発行している場合もあります。元教員の教育評論家なども、あえて分類すればここでしょうか。
　時としてブラックやグレーに分類される仕事をする人もあり、そのような場合は「業界くずれ」と言います。

　○「記者くずれ」
　一番、数が少ないタイプ。教育専門紙などの記者経験者で、ほかに食う道がないのでずるずると教育問題で飯を食っているライター。ジャーナリストともフリーライターともいるほどの仕事はしていないが、肩書きがないと困るので編集部が苦肉の策として「教育ジャーナリスト」と名付けた人たち。
　教育専門紙の記者出身でもまれに手広く活躍している人がいますが、これは「フリーライター・ジャーナリスト」の分類となります。
　舞台は、ほとんど教育専門誌のみ。あくまでも「記者くずれ」であり、「記者上がり」でないことに注意。この人たちの言うことは、あまり信用してはいけません。
　

　今回は当ブログでは珍しく大学入試関連の話題。

○推薦・ＡＯ入試に学力検査導入案　中教審部会が提言へ（朝日新聞１月２３日）
○大学入試：ＡＯ枠に学力テスト−−中教審提言（毎日新聞）

　大学全入時代を迎えて、大学生の学力保証のために推薦入試、ＡＯ入試にも学力検査を実施するなどを盛り込んだ報告を中教審学士課程教育小委員会のワーキンググループがまとめたというニュースです。ネットにはまだ公開されていないので、つてを頼って手に入れました。なんだ、推薦やＡＯでも学力テストをするのね、、、、、という話ではすまないようです。


○高等教育の質の保証は、高校教育から
　まず、この報告をまとめたワーキンググループの名前が「高等学校と大学との接続に関するワーキンググループ」なのです。

　しかも報告書の中のキャッチフレーズがすごい。私だったら記事の見出しにこれを使いますね。それは『「選抜」から『相互選択』へ」というタイトルです。私立大学の少なくない部分が、学生を入試でえらぶどころか、入試を受けてもらうために必死になっています。いやま、多くの大学は学生から選ばれる立場にあります。要するに報告は、大学入試という「入口」が、もはや学生の質を保証するものとはなり得ないという現状を踏まえて、書かれているのです。

　報告はこう指摘しています。
「高校教育の質の保証・大学の入口管理を（大学）入試機能に依存し続けると、高校教育・大学教育の双方に大きな影響を及ぼす懸念がある」

　そして、報告は大学教育の質を保証するためには、高校教育の質を上げることだという認識を示しています。


○大学入試は昨春ターニングポイントを超えた
　このような議論が中教審で起きるのは、大学入試が昨年春に大きな曲がり角を迎えたからです。詳しい数字は省略しますが、昨年春に現役生の大学・短大進学率が史上初めて５０％を超えました。ある学説にしたがえば、日本の高等教育はマス化からグローバル化（普遍化）の時代に突入したことになります。

　さらに日本私学振興・共済事業団の調査によると、昨年春の私立大学入学者のうち推薦とＡＯで入学した者の比率が、５０％を超えました。つまり、私立大学新入生全体のうち半数以上が学力検査なしで大学に入学したのです。


○高大接続テストは「推薦・ＡＯ版統一学力試験」のことだった　
　で、報告はとりあえず現行では学力検査をしてはならないとされている推薦とＡＯ入試に学力検査を導入することもできるようにしようと提言しています。

　しかし、マスコミ各紙が書いている「高大接続テスト（仮称）」の意味がよく分かりません。私は、新聞報道を読んでいてこれは何だろうと思っていました。

　で、報告を読むと、、、、、、、、、『「学力担保」措置として、高校・大学が協力してＡＯ入試や高校の指導改善に活用できる新しい学力検査」と説明されています。

　要するに、一般入試用である大学入試センター試験とは別に、推薦入試・ＡＯ入試を受ける受験生用の統一学力テストをつくるということでしょう。

　おそらく、各大学は「高大接続テスト」何点以上などの志願ラインを設定する。高校は、こんな成績では推薦・ＡＯ入試に出願できないぞと生徒を指導する、、、、、そんな感じでしょう。

　もちろん、これが実現するかどうかは分かりません。しかし、全国高等学校長協会ははやばやと賛成を表明しました。

　推薦・ＡＯ入試で大学に入るから勉強しなくてもよい、、、、とはならない時代がくるかもしれません。しかし、現在の大学、高校にとって、これは諸刃の剣でもありましょう。

　いずれにしても、大学教育の質の確保という中教審の論議は、実は大学や大学入試だけの話ではなく、高校教育をも巻き込んだものなのです。今度の大学改革は、高校改革につながっていくでしょう。

　教員免許の更新制の制度設計を審議しているのは中央教育審議会の教員養成部会ですが、ここの報告がまとまったようです。ようですというのは、文科省のホームページではまだ案という形で掲載されているからです。

　ただ、当日の会合を取材した人間に聞いたところ、報告として了承され「報告（案）」の案の文字が取れたということです。つまり、報告を上の分科会なりに手渡すセレモニーが残っているが、部会レベルでは実質的に了承されたということでしょうか。

　部会報告はこちらです→部会配布資料

　内容はこれまで当ブログで説明してきたことと大きく変わりませんが、細かい点、これで説明していない点などがありました。

　○ペーパー教員でも教職経験があれば更新講習の受講が可能に
　これは都道府県教委や私学団体からの要請を受けたものです。中教審は当初、ペーパー教員については、教員採用内定者、非常勤講師候補者リスト掲載者のみを受講対象としていました。しかし、それでは急場のときに非常勤を採用できない恐れがあるということで、非常勤講師を含む教職経験がある者はすべて更新講習を受講できるようにしたものです。


　○更新年齢の現職教員でも更新対象にならない場合もある。
　免許更新は、改正教員免許法前に免許を取得している現職教員については、年齢に応じて３５歳、４５歳、５５歳になる年度の３月３１日が更新期限になりますが、その年齢でも更新対象にならない場合がある。細かいことですが、一度民間に就職してから教員免許を取得して教員になった者など、免許取得から１０年を経過してない者は、この年齢がきても更新講習をうけずに、取得後１０年目で更新することを選択することができるということのようです。

　○教委の教育センターによる講習はあまで補助的役割。
　更新講習の主体は、大学であることを強調する文章が追加され、教委の教育センターは地理的に大学で講習を受けるのが難しい教員がいる場合など補助的位置づけで開設することが明示されています。
　どうせ、いつものセンター研修だろうとたかを括っていると痛い目に遭うかもしれません。

　○大学の更新講習開設に細分化防止の歯止め
　これは受講者にはあまり関係ない事項ですが、講習を開設するにあたって最低でも必修部分が１２時間以上、選択部分が８時間以上のいずれかでないと講習開設を認めないという歯止め規定のようなものが追加されています。
　これは、経費も人手もかかるので、アリバイ的に１、２時間程度を形式的に開設してすまそうという私立大学を牽制したものでしょう。
　教育行政的に見ると、文科省による大学への露骨な圧力ということで、これが最大の問題となりそうなのですが、、、、、、、


（余談）
　それにしても学習指導要領の中教審答申は、昨年の「審議のまとめ」と内容に大きな変化がなかったため、新聞などマスコミの扱いが小さかったこと、、、、
　でも、道徳の教科化は文科相に下駄を預けたという書き方には笑ってしまいました。

　なぜか、、、、、だってもう学習指導要領はできているんですよ。

　中教審答申からパブリックコメント用に学習指導要領原案を公表する２月末までの１か月あまりで、学習指導要領作成が一から始まるなどと思っている人がいたら、その人はあまりに人が良い。

　学習指導要領が１カ月でつくれるわけがないでしょう。実際のことを言えば、各教科の学習指導要領は大枠は一昨年中にできているのです。遅くても昨年秋には各教科ともほぼ完成していると見てよいでしょう。

　現行の学習指導要領までは、中教審答申→教育課程審議会答申→各教科の学習指導要領作成会議→学習指導要領告示という流れで、ほぽ５、６年をかけていました。それが行政改革で教育課程審議会が中教審に統合された上に、常時、学習指導要領の改善については審議するという形になり、実際の学習指導要領作成過程が見えなくなりました。

　以前は、教育課程審議会答申が出てから学習指導要領作成会議が設置されたので、マスコミは関係委員などから独自で取材したものです。ところが、今回の学習指導要領は答申審議とは別に中教審内部の各教科の委員会が日常的に活動していたため、マスコミはほとんどこちらをチッェクすることをしなかったようです。

　これでもよい言えばよいのですが、肝心要の学習指導要領の作成過程を監視してチェックするというマスコミの機能が次期学習指導要領では働かないわけです。

　いつのまにか出来上がっていた各教科の学習指導要領が、中教審答申から間をおかずに告示される、、、、、このような方法は行政的には当たり前ですが、こと学習指導要領という問題に限れば、正しいことなのか。私は疑問が残ると思います。

　なぜならば、中教審が学習指導要領の改訂を審議しているのに、各教科ではもう既に学習指導要領作成の作業をしているとはいえません。ただ、現在社会が教育行政に求めるスピードを考えれば、中教審答申と同時並行で学習指導要領作成の実務作業を進めるしかありません。

　よって、以前ならば学習指導要領の作成と同時に、広く教科関係団体などが侃侃諤諤の論議を始めたものですが、現在では実質的に関係者のみしか論争に加われないからです。

　ちなみに、現行学習指導要領も含めてこれまでは答申から告示までに、通常２年、短くても１年は期間がありました。

今回取り上げるのは地味なニュース。でも、この影響はもしかしたらかなり大きいかもしれないと私は思います。

○大学評価で統一基準を研究（読売新聞１/13）
　OECDの非公式教育相会議が東京で行われ、「高等教育の成果の評価」について国際的統一基準をつくり大学評価を行うための研究をすることで合意したというニュースです。

　地味です。ほー、そうですか、、、、で普通なら終わりです。でも、、、、、もし、これが実現すると一番影響というか被害を受けるのは「日本の大学」だと私は実は思っています。施設や設備などの教育条件の評価ではなく、学生の教育成果という基準で見た場合、世界レベルの高等教育水準に達する学生を送り出していると胸を張れる大学が、いったい日本に何割あるでしょうか。

○大学教育の質の保証をあせる文科省　
　確かこの問題は、アラブの王族など金持ちの子女に学位を乱発する大学が西欧で増加していることが発端だったと記憶しています。しかし、一般的には、西欧などの各国では大学進学率自体が低いのでさほど問題ないでしょう。大学進学率が高い米国では入るのは簡単だが出るのは難しいという『厳格な成績管理』が一般的に導入されており、教養教育、研究者養成、専門家育成など大学の機能分化も進んでいるので大丈夫でしょう。しかし、日本の大学はどうでしょうか、、、、、、。

　文部科学省の中央教育審議会は昨年、「学士力」などの言葉がマスコミで話題になった学士課程教育の質の保証に関する報告をまとめています。この背景には、現役大学等進学率が昨年春に初めて50％を超えたという大学教育のグローバル化という問題がありますが、国際的な大学評価の動きも念頭にあったはずです。このままいけば、日本の大学教育に対する世界的な信頼が失われかねないという、、、、、、。


○大学に巻き込まれる高校教育
　しかし、ことは大学教育の質の向上というだけにとどまりません。中教審の大学分科会では「高校教育の質の保証」も検討テーマの一つになっています。また、一般には報道されていませんが、同じ中教審の教育課程部会でも「高校教育の質の保証」がテーマとして議論されています。ようするに、日本の大学教育の質を向上させるには、大学だけではなく高校教育にまで手を入れないといけいなという認識が中教審、つまり文科省にはあるのです。

　では、高校教育の質を上げるにはどうするか。ずばり、大学を受験するために資格制度を導入することです。結局は批判が多くて第三次報告には盛り込まれませんでしたが、昨年末に教育再生会議で議論された「高卒テスト」ですね。

　ひねくれた私は、「高卒テスト」の議論は、世論の反応を見るためにわざと文科省の事務方が教育再生会議に持ち込んだのではないかという全く根拠のない妄想までしてしまいます。


○行き着く先は後期中等教育の複線化か
　中学校卒が入る５年一貫の高等専門学校（高専）があるものの、日本の後期中等教育は高校という制度にほぼ一本化されています。実際は、学力、進路などにより同じ学校として議論できないほど高校は多様化しているのですが、高校を卒業すれば大学受験ができるということに変わりはありません。

　現在の大学が仮に何割かが経営的理由で淘汰されたとしても、現役高校卒の50％が大学等に進学する現在の状況が続く限り、大学教育の質を向上させることは難しいでしょう。米国のような「厳格な成績評価」は日本の風土に合いません。

　となると、大学受験者を絞らなければならない。しかし、同じ高校教育を受けながら、大学を受験できる者とできない者が分かれる大学受験資格試験のようなものも、はやり日本の風土に合わないことは昨年末の教育再生会議の議論やそれに対する世論の反発で明らかです。

　では、どうするか、、、、、、後期中等教育を複線化し、大学進学を前提とする高校、専門的な技能者養成の職業学校に再編していくことではないでしょうか。

　いますぐというわけではありません。しかし、あまり遠くない将来、後期中等教育の複線化という課題が出てくると私は思います。その発端が、もしかしたら今回の国際的な大学評価の話ではないかというのが私の考えです。

　そのように考えると、

○工業高や商業高、５年制職業校に再編…政府・自民が検討（読売１／８）

　職業高校を統合して5年制の職業学校をつくろうという上の記事のについても、単なる職業教育の活性化などというのとは違った読み方ができると思います。


　大学の国際的な質の保証という世界的な要請を前にして、日本の教育は
�@18歳で一斉に大学進学することをやめて、多様性な年齢層を相手に機能分化した大学・大学院が厳格な教育を行う米国型
�A進学か職業かという階級制度のなごりを残した複線化された後期中等教育を持つ西欧型

　のいずれかを選択するか、あるいは日本独自の方法を新たに見つけ出すことを迫られているというのが現状なのではないでしょうか。
　

だいぶ長い間放置状態が続いておりました。今年は何とか更新を続けたいと思っています。

で、再開第一弾ですがニュースを扱う暇がまだありません。すみません。というわけで、このブログに来る方たちの中で「免許更新制」で検索する人がけっこう多いこともあり、それについて少し説明しておこうかと思います。現職教員向けには過去のエントリーがあるので、一般の方、つまりペーパーティーチャーの扱いについて説明しようかと思います。

教員免許を持っている一般人向けとして文部科学省もページをつくっているのですが、さすが役所のするあることで、、、、、、、一般人が読んでもたぶんさっぱり意味が分かりません。

◎現在の教員免許保有者と免許更新期限の関係は。
　改正教員免許法（以下「新法」）では、改正前の教員免許法（以下「旧法」）による免許取得者の扱いは、省令で定めるとなっています。これは今年三月までに文科省から出される予定ですが、主な内容は既に中教審から報告されています。

　で、結論を言えば、35歳、45歳、55歳になった年度の年度末（３月31日）までが、旧法免許取得者の免許有効期間です。

　2009年度から新法が施行されますが、免許更新講習は２年間かけて受講できることになっているので、実質的には34歳、44歳、54歳の免許保有者から更新対象に組み込まれることになります。

　つまり、2009年４月１日から2010年３月31日までの間に34歳、44歳、54歳になる者が最初の免許更新制の対象者となるわけです。そしてこの人たちは、2010年3月31日までに免許更新講習の修了確認がもらえないと、教員免許が失効します。以下、毎年度、このサイクルが続き、10年たつとすべての旧法免許保有者が修了確認を受けて免許が更新するか、失効するという仕組みです。

　一度、免許が更新されれば、免許はさらに10年後の年度末まで有効となります。

　なお、2009年度からの新法施行後に教員免許を取得した場合は、有効期間はすべて取得日から10年間となります。

◎ペーパーティーチャーの免許のほとんどが2010年度末から順次失効していく。
　中教審の報告によると、免許更新講習の受講は、現職教員、教員採用内定者、非常勤講師候補者リスト掲載者、教員勤務経験者に限られています。

　よって、旧法で教員免許を取得している現行の免許保有者のうち、非常勤講師を含む教員経験がないペーパーティーチャー、非常勤講師の候補者としてリストにないペーパーティーチャーは、2010年度以降、35歳、45歳、55歳のいずれかの年齢になった年度の３月31日で、保有する教員免許が自動的に失効することになります。

　
　教員免許の保有者は現在、膨大な数に上っていますが、免許更新制によってペーパーティーチャーが消滅していくことで、その数は大幅に減っていくことになるでしょう。


◎ただし、必要ならば免許復活は可能。
　免許更新講習の受講に制限があることから、一度免許が失効した者についても免許更新講習と同じ復活講習を受ければ、教員免許が復活することになっています。

　ただし、教員採用内定、非常勤講師候補者リストなどへの掲載が受講の前提条件となります。




　このようにペーパーティーチャーの免許は、順次失効していくことになるわけですが、おそらく教委から「あなたの免許は失効しました」というようなお知らせはこないでしょう。

　ということは、知らない間に失効しているという事態も起こるわけです。35歳、45歳、55歳になった時には気をつけたほうがよいでしょう。

　現在、ひどい夏風邪をひいています。おかげで、スケジュールが狂いっぱなしで、あちこちに迷惑をかけてます。健康管理は自営業の基本、、、、肝に銘じます。

　というわけで、発熱状態なので今回は短く。

　教員免許更新制についていろいろな人から聞いていて、一つ明らかになったことがあります。それは、教員免許が失効した現職教員の扱いについて「失職」と文科省が説明しているという点です。

　確かに、私も文科省の課長がそういっていたのを聞いたことを覚えているのですが、その時は気にはませんでした。

　通常ならば、免許を失った教員は「免職」（法的には分限免職）ですよね。私もそう思っていましたが、実は文科省はこれについて「失職」という説明で通しており、「免職」とは一度も言っていないそうです。

　その心は、「教育職員としての身分ではいられなくなるが、公務員としての身分まで奪われるかどうかはまだ分からない」ということのよです。

　「免職」と「失職」は一文字違いですが、公務員にとっては天と地ほどの違いがあるようです。

　それにしても、公務員論としては分かりますが、免許更新制は私立学校教員にも適用されるものです。私立学校に「免職」と「失職」の違いなど、どう説明するのでしょうか。

　ああ、また熱が出てきた、、、、