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教員の残業手当報道はたぶんはったり

2008/02/12 03:30
 今回は教員給与のお話です。ただ、今回は関係者向けです。一般の人が読んでもたぶん分かりません。いつか、一般向けに分かりやすく解説したいと思います。

 で、今日のニュースはこれです。
○教員給与に残業手当=教職調整額見直しの方向−勤務時間管理など課題も・文科省
 「文部科学省は9日、公立小中学校の教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った。仕事のどこからが残業かを明確に区分することが難しい教員については現行、給与月額の4%を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されているが、同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ。
手当支給により教員の勤務意識に大きな変化が生じることが予想されるほか、学校側が残業時間を厳密に管理できるかといった課題もあり、議論を呼ぶのは必至。同省は、今夏の2009年度予算概算要求までに結論をまとめる。
教職現場では「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、「残業」という概念がない。調整額は、繁忙時でも休職中でも一律支給になっている。同省は昨年、勤務の負担に応じて調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念。時間外勤務手当に転換する案を軸に、再検討することにした」

○まず教員特別手当の削減を開始
 現行の教員給与制度については文科省のこの資料が詳しい。

 で、現在のところ教員給与は、一般行政職に比べて2・76%と高いと言われており、政府方針ではまずこの分を削減することになっています。

 2008年度の文科省予算案を見ると、とりあえず教員特別手当を2009年1月から「0・8%削減」することが決まっている。ただし、これだけでは削減分を履行できないのですが、教職調整額の見直しは今後どうするかまだ未定というのが現在の状況です。


○教職調整額は一律支給しかできないことが確認された
 教員給与の最大の課題は、本給の4%とされる「教職調整額」をどうするかです。選択肢は二つあります。一つは、廃止。もう一つは、一律支給をやめて職務内容に応じて支給すること。

 ところで、上の記事にあるように中央省庁が「法的に検討した」という場合、多くは「内閣法制局にお伺いを立てた」ということを意味します。

 つまり、内閣法制局が、教員の職務全体に対して残業代の代わりに一律支給されている教職調整額を、個々の教員の仕事量に応じて払うことは法的にできないと回答したと考えて、ほぼ間違いないでしょう。これは非常に大きい。

 要するに、教職調整額を一律支給から個々に応じた支給に変更するという選択肢は消えたということを意味します。

○教職調整額は廃止される?
 となれぱ、教職調整額の廃止しかない。だが、残業代の代わりにの教職調整を廃止すると、当然、残業手当を支給しなければならなくなる。では、そうしましょうというのが上の記事ですね。


○でも残業手当は本当に出せないというのが文科省の本音
 ここで残業手当がつくのかと喜ぶ人もいるでしょうが、おそらくそうはならないでしょう。公立学校教員の時間外勤務は、平均月34時間といわれています。あくまで平均ですが、これに残業手当をつけるとれぐらいの財源が必要になるでしょう。たぶん、教職調整額を一律支給するよりもはるかに多くの予算が必要になるのは確実です。

 教員の給与削減は財政再建の一環として提案されたものですから、残業手当を出すということは、明らかに財政再建に反する。

 ということで、教員給与の優遇分を廃止しろという財務省などに対して、「教職調整を個々に支給率を変えることは内閣法制局ができないといっている。なら廃止するしかないが、残業手当をつけると今より予算が増えるけど本当によいのか」と文科省がおどしをかけているというのが、上の記事のマスコミ的に解釈になります。

 基本的には教職調整額の廃止を回避しながら、教員特別手当と教職調整額をすこしずつ縮減して、できるだけ傷の少ない範囲でこの問題の決着をつけたいというのが文科省の狙いだろうと思います。


(付録)
○2008年度文科省予算案に見る各種手当・給与
 ・新たに導入される副校長の管理職手当は15%(教頭は10または12%)
 ・主幹と指導教諭の本給は、教頭と教諭の間に新しい「級」を設ける
 ・部活動手当(土日4時間以上)は1200円から2400円にアップ
 ・修学旅行引率業務手当は1700円から3400円にアップ
 ・対外試合等引率業務手当(8時間以上)は、1700円から3400円にアップ
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日々雑感・教育ジャーナリストとは

2008/02/06 01:49
 今日は雑談です。同業者の渡辺敦司君が教育時事解説のブログを立ち上げました。当ブログを訪問してくださる変わり者、いや、、、マニアックに方にもお薦めかと。

   ○教育ジャーナリスト渡辺敦司の一人社説


 で、これだけではなんですので、私や渡辺君が名乗っている「教育ジャーナリスト」なる者とは何かということについて、少しお話ししましょう。

 教育雑誌、あるいは一般誌の教育記事の中でたまに「教育ジャーナリスト」という肩書きを見ます。私などもその仲間です。では、これはどんな人たちなのでしょうか。

 ○「記者上がり」
 一番正統的というか、ポピュラーだった存在。全国紙や地方紙などの新聞記者で、教育分野を主に取材してきた人たちが、退職してフリーになったときに名乗る。
 フリーといっても、「元○○新聞」の肩書きは一生ものですから、役所や記者クラブにも自由に出入りできます。記者時代に付き合っていた人たちが役所や関係団体の幹部になっているので、かなり高度な政治的裏情報にも通じています。
 ただし、現在では△△問題一筋何十年などという専門記者を育てるような人事を取ることが少なくなったため、人数は減っています。舞台は、新聞、教育専門誌など。

 ○「フリーライターまたはフリージャーナリスト」
 一番多いのがこのタイプ。普通のフリーのライターやジャーナリストなのですが、教育分野を得意としていて、その注文が多いという人たち。フリーライター、フリージャーナリストという肩書きでもかまわないのですが、特に教育分野に詳しい執筆者なのだということをアピールするため編集部が「教育ジャーナリスト」という肩書きをつけることが多いようです。
 当然、教育だけを専門に書いているわけではなくほかの分野の記事も書いています。舞台は一般誌で、逆に教育専門誌などに登場することはまれです。著書が多いのもこのタイプの特徴です。

 ○「元業界関係者」
 教育専門でも私学情報や入試など特殊分野を扱うことが多いのが特徴。関係団体、関係業界などの出身者が、その経験とコネクションを活用しながら書いている。自分で会社を起こし専門雑誌などを発行している場合もあります。元教員の教育評論家なども、あえて分類すればここでしょうか。
 時としてブラックやグレーに分類される仕事をする人もあり、そのような場合は「業界くずれ」と言います。

 ○「記者くずれ」
 一番、数が少ないタイプ。教育専門紙などの記者経験者で、ほかに食う道がないのでずるずると教育問題で飯を食っているライター。ジャーナリストともフリーライターともいるほどの仕事はしていないが、肩書きがないと困るので編集部が苦肉の策として「教育ジャーナリスト」と名付けた人たち。
 教育専門紙の記者出身でもまれに手広く活躍している人がいますが、これは「フリーライター・ジャーナリスト」の分類となります。
 舞台は、ほとんど教育専門誌のみ。あくまでも「記者くずれ」であり、「記者上がり」でないことに注意。この人たちの言うことは、あまり信用してはいけません。
 
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